3. 本格導入までの2年間はどうする？先行策「食料品消費税0%」のロードマップ
2026年4月27日に開かれた予算委員会において、高市総理は「食料品の消費税率を0％にする」という案について、以下のような非常に重要な方向性を示しました。
- 2年間の限定措置：給付付き税額控除を本格的に開始するには、システムの改修などに準備期間を要します。その間のつなぎの対策として、食料品の消費税ゼロを先に実施します。
- 実務者会議での協議：できるだけ早く実施できるよう「社会保障国民会議」において事業者への聞き取りを急いでいます。現場の混乱をできる限り少なくするための枠組みを現在構築中です。
【今後のロードマップ（予定）】
- 2026年夏：社会保障国民会議からの中間報告と閣議決定
- 2026年秋：臨時国会に関連法案を提出
- 2027年初頭：「食料品消費税0％」を先行して開始（2年間限定）
- 準備が整い次第：「給付付き税額控除」へ本格的に移行
長期化する物価上昇に対応するため、まずは「食料品の消費税ゼロ」によって家計の負担をすぐに軽減し、その期間中にデジタル基盤の整備を進め、本命である「給付付き税額控除」へと移行する計画です。日本の社会保障制度は、今まさに大きな変化の時を迎えています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- 参議院「インターネット審議中継（2026年4月27日 予算委員会）」
- LIMO「高市政権、給付付き税額控除「現金給付＋税額控除」の実現に向けて「2年間の食料品0%」を先行導入、異例の2段階シナリオが始動」
マネー編集部社会保障班
