【減税＋現金給付】新制度・給付付き税額控除とは？非課税世帯への「現金給付」とつなぎ策の「食料品消費税0％」 給付付き税額控除の導入スケジュールと仕組み

2. なぜ一律給付ではないのか？「給付付き税額控除」が本命とされる3つの理由

政府がすぐに効果の出る一律給付ではなく、手間のかかる「給付付き税額控除」を本命として考えているのには、いくつかの理由があります。高市総理が「丁寧な仕組みづくり」を重視する、その3つの目的を見ていきましょう。

2.1 理由1：一時的な給付から「持続可能なセーフティネット」への転換

新型コロナウイルスの流行以降、臨時の給付金が何度か支給されましたが、それらは一時的な対応に過ぎませんでした。

給付付き税額控除を恒久的な制度にすることで、経済状況や社会の変化に影響されることなく、支援を必要とする人に自動的にサポートが届く、持続可能な仕組みへと更新することを目指しています。

2.2 理由2：所得に関わらず「減税の恩恵」を全国民に行き渡らせる

これまでの所得税減税は、所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられないという課題がありました。

しかし、この新しい制度では「税額控除で差し引けない分を現金で給付する」ため、所得の多い少ないにかかわらず、すべての世帯が公平にメリットを受けられるようになります。

2.3 理由3：消費税が抱える「逆進性」の問題を解消する

消費税は、所得が低い方ほど収入に占める税金の負担割合が大きくなる「逆進性」という問題点を抱えています。

【負担感のイメージ】

• 年収1000万円の方： 100万円の買い物で消費税10万円（収入の1％）
• 年収300万円の方： 100万円の買い物で消費税10万円（収入の約3.3％）

給付付き税額控除は、所得が低い方々に対して、実質的に「支払った消費税の一部を戻す」ような役割を担い、税制度全体の公平性を向上させる効果が期待されます。