1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた新しい制度の仕組み
給付付き税額控除は、所得税額から決まった額を引く「税額控除」と、それでも引ききれない分を現金で受け取れる「給付」を合わせた仕組みです。
この制度の最も重要な特徴は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、現金給付という形で手厚い支援を受けられる点にあります。これによって、今までの減税策では恩恵が届きにくかった人々にも、確実なサポートを提供できるようになります。
所得の状況によって支援の形は異なり、主に以下の3つのケースに分けられます。
※現時点では、控除される金額などの具体的な内容は決まっていません。
1.1 【所得層別】控除額10万円ならどうなる？3つの具体例でシミュレーション
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出所：LIMO編集部作成
ケース1：中・高所得層
所得税の納税額が、定められた控除額よりも多い方がこのケースに当てはまります。
- 所得税の納税額：30万円（控除額の10万円より多いケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接引かれます。
- 受けられる恩恵：実際の納税額は20万円まで減少し、税の負担が軽減されます。
ケース2：低所得層
所得税の納税額が、決められた控除額に届かない方が対象となります。
- 所得税の納税額：8万円（控除額の10万円に届かないケース）
- 適用内容：はじめに納税額8万円分が減税されて納税義務がなくなります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金として支給されます。
- 受けられる恩恵：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
ケース3：非課税世帯
所得が基準を下回っており、所得税を納める義務がない世帯がこのケースに該当します。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税の納税がないため税額控除の対象にはならず、控除額の10万円すべてが現金で支給されます。
- 受けられる恩恵：これまでの減税策では支援が届かなかった世帯にも、直接的な経済サポートが及ぶようになります。
※2026年3月時点において、控除額などの詳しい内容はまだ決まっていません。
