【減税＋現金給付】新制度・給付付き税額控除とは？非課税世帯への「現金給付」とつなぎ策の「食料品消費税0％」 給付付き税額控除の導入スケジュールと仕組み

1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた新しい制度の仕組み

給付付き税額控除は、所得税額から決まった額を引く「税額控除」と、それでも引ききれない分を現金で受け取れる「給付」を合わせた仕組みです。

この制度の最も重要な特徴は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、現金給付という形で手厚い支援を受けられる点にあります。これによって、今までの減税策では恩恵が届きにくかった人々にも、確実なサポートを提供できるようになります。

所得の状況によって支援の形は異なり、主に以下の3つのケースに分けられます。

※現時点では、控除される金額などの具体的な内容は決まっていません。

1.1 【所得層別】控除額10万円ならどうなる？3つの具体例でシミュレーション

ケース1：中・高所得層

所得税の納税額が、定められた控除額よりも多い方がこのケースに当てはまります。

• 所得税の納税額：30万円（控除額の10万円より多いケース）
• 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接引かれます。
• 受けられる恩恵：実際の納税額は20万円まで減少し、税の負担が軽減されます。

ケース2：低所得層

所得税の納税額が、決められた控除額に届かない方が対象となります。

• 所得税の納税額：8万円（控除額の10万円に届かないケース）
• 適用内容：はじめに納税額8万円分が減税されて納税義務がなくなります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金として支給されます。
• 受けられる恩恵：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。

ケース3：非課税世帯

所得が基準を下回っており、所得税を納める義務がない世帯がこのケースに該当します。

• 所得税の納税額：0円のケース
• 適用内容：所得税の納税がないため税額控除の対象にはならず、控除額の10万円すべてが現金で支給されます。
• 受けられる恩恵：これまでの減税策では支援が届かなかった世帯にも、直接的な経済サポートが及ぶようになります。

※2026年3月時点において、控除額などの詳しい内容はまだ決まっていません。