5月を迎え、新緑が目に鮮やかな季節となりました。ゴールデンウィークは旅行やお出かけの予定を楽しんだ方も多いのではないでしょうか。

来月6月は年金の支給月です。「2026年度の年金額が受け取れる」とだけあり、物価の上昇が続くなか、楽しみにされている方も多いのではないでしょうか。

今回は2026年度の年金振込額がわかる、年金振込通知書の送付スケジュールをご紹介します。

また、公的年金の仕組みは複雑で、自分が将来いくら受け取れるのか、正確に把握するのは難しいかもしれません。

公的年金の基本的な仕組みや平均受給額、また厚生年金を月20万円以上受け取っている人の割合についても確認していきましょう。

1. 【6月支給分から増える】2026年の「年金振込額」がわかる「年金振込通知書」は6月4日(木)から発送予定!

毎年度改定が行われ、2026年度は国民年金が1.9%増、厚生年金が2.0%増となる公的年金。実際に自分はいくら受け取れるのか、気になりますよね。

1.1 年金額改定通知書と年金振込通知書の送付日程

4月分と5月分の年金は2026年6月15日(月曜)に支払われますが、日本年金機構によれば振込額が分かる通知書として、原則年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を2026年6月4日(木曜)から順次発送予定です。

一部、5月分以降の年金が在職中で支給停止となる方などには2026年5月8日(金曜)から順次発送される予定です。

日本年金機構「年金振込通知書」1/5

日本年金機構「年金振込通知書」

出所:日本年金機構「年金振込通知書」

また、日本年金機構では主な行事や通知表の年間予定表を公表しているので参考にするといいでしょう。

【 主な行事・通知書発送の年間予定表 】2/5

【 主な行事・通知書発送の年間予定表 】

出所:日本年金機「【 主な行事・通知書発送の年間予定表 】」

6月上旬に届く年金振込通知書で年金振込額がわかるので、そちらをもとに家計の計画をたてましょう。

2. 公的年金の仕組み

次に基本的な年金についての確認として、年金の基本的な仕組みから見ていきましょう。

日本の公的年金制度3/5

日本の公的年金制度

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

日本の公的年金は2階建て構造です。

1階部分は「国民年金」。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入し、国民年金の保険料は一律です。40年間(480カ月)すべて納付すると、老後に満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。

2階部分は「厚生年金」。会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、厚生年金の保険料は収入によって異なります。加入期間や納めた保険料の額に応じて将来受け取る年金額が変わります。

次に平均年金月額をみていきましょう。

2.1 【早見表】国民年金の平均受給月額はいくら?

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」4/5

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

2.2 【早見表】厚生年金の平均受給月額(国民年金を含む)

厚生年金の平均額(全年齢)5/5

厚生年金の平均額(全年齢)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額:15万289円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額:11万1413円

※上記の金額には、国民年金(老齢基礎年金)分が含まれています。

国民年金の受給額は男女差が比較的小さく5万円台となりました。

厚生年金の場合、収入や加入期間に応じて受給額に大きな差が生まれます。そのため男女でも約6万円の差が見られています。

厚生年金だからと安心せず自身の年金見込み額を確認しましょう。

3. 厚生年金「月20万円以上」受給している人の割合は?

「少なくとも老後の年金は月20万円以上ほしい」と考える方もいるでしょう。

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金を月20万円いじょうしきゅうされている人の人数をみていきます。

3.1 厚生年金:受給額ごとの人数

  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

公的年金収入が「月額20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうちわずか18.8%。8割以上の人がひと月20万円未満となっているのが実情です。

国民年金のみの方をあわせると、月20万円以上の公的年金が受け取れる人の割合はさらに低くなるでしょう。年金だけで安定した生活を送るためには、自助努力による備えが欠かせません。

4. 現役時代の備えが将来の年金額を決める

確認してきたように、年金の受給額は個人の働き方や加入状況によって大きく異なります。

現役時代にどのような準備をするかが、将来の生活を支える老後資金に直結します。

ご自身の将来の年金見込み額は、以下の方法でも確認できます。

  • ねんきん定期便
  • ねんきんネット

まずは自身の年金見込み額を確認した上で、老後資金の必要額やどうやって備えるかを考えるといいでしょう。

この記事をきっかけに、ご自身の老後資金について改めて考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

宮野 茉莉子