3. 厚生年金「月20万円以上」受給している人の割合は？
「少なくとも老後の年金は月20万円以上ほしい」と考える方もいるでしょう。
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金を月20万円いじょうしきゅうされている人の人数をみていきます。
3.1 厚生年金：受給額ごとの人数
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
公的年金収入が「月額20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうちわずか18.8％。8割以上の人がひと月20万円未満となっているのが実情です。
国民年金のみの方をあわせると、月20万円以上の公的年金が受け取れる人の割合はさらに低くなるでしょう。年金だけで安定した生活を送るためには、自助努力による備えが欠かせません。
4. 現役時代の備えが将来の年金額を決める
確認してきたように、年金の受給額は個人の働き方や加入状況によって大きく異なります。
現役時代にどのような準備をするかが、将来の生活を支える老後資金に直結します。
ご自身の将来の年金見込み額は、以下の方法でも確認できます。
- ねんきん定期便
- ねんきんネット
まずは自身の年金見込み額を確認した上で、老後資金の必要額やどうやって備えるかを考えるといいでしょう。
この記事をきっかけに、ご自身の老後資金について改めて考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機「【 主な行事・通知書発送の年間予定表 】」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「改定後の年金額のお知らせ（年金額改定通知書）は、いつ送付されますか。」
宮野 茉莉子
