2026年度の公的年金額は、賃金や物価の動向を反映し、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなることが決定しました。
しかし、将来の年金受給額は現役時代の働き方によって大きく異なり、実際の平均月額では厚生年金が約15万円、国民年金が約5.9万円と、その差は歴然としています。
さらに、2026年4月からは、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」の基準額が65万円に引き上げられるなど、シニア世代の就労環境に影響する制度改正も控えています。
この記事では、複雑化する年金制度の仕組みや、最新の受給額の目安について、分かりやすく解説していきます。
1. 国民年金と厚生年金の役割とは？「老齢・障害・遺族」3つの保障機能を解説
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える老齢年金だけでなく、病気やけがによって生活に支障が出た際に受け取れる「障害年金」も備えています。
また、家計を支えていた方が亡くなった場合に家族が受け取れる「遺族年金」もあり、これら3つの保障機能で私たちの生活を守っています。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべるかもしれません。
1.1 日本の年金制度の基本「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造について
日本の年金制度は「2階建て構造」と表現されることが多く、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。
この仕組みにより、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に直接的な影響をおよぼすことになります。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いと、それぞれの「老齢年金」として受け取れる金額について確認していきましょう。
1.2 【1階部分】国民年金の概要
加入対象となる人
- 原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人（職業や国籍は問いません）
年金保険料の仕組み
- 保険料は全員一律ですが、年度ごとに見直されます（※1）
老齢年金の受給額の決まり方
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から満額（※2）の老齢基礎年金を受け取ることができます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
1.3 【2階部分】厚生年金の概要
加入対象となる人
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人（国民年金に上乗せして加入します）
年金保険料の仕組み
- 収入に応じて保険料が変動します（上限あり）（※4）
老齢年金の受給額の決まり方
- 加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人ごとに受給額が異なります
このように、国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決定方法、老齢年金の計算方法などがそれぞれ違います。
そのため、現役時代にどのような年金制度に加入していたかによって、実際に受け取る老齢年金の額には個人差が生じるのです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
