1.4 【2026年版】公的年金の支給日はいつ？年金カレンダーで確認
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式が採用されています。（※5）
2026年における「年金支給日」と「支給対象月」は、以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）：2025年12月分と2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2月分と3月分
- 2026年6月15日（月）：4月分と5月分
- 2026年8月14日（金）：6月分と7月分
- 2026年10月15日（木）：8月分と9月分
- 2026年12月15日（火）：10月分と11月分
※5 支給日の15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
2. 【2026年度】国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額改定に
2026年度の年金額は、前年度と比較して基礎年金（国民年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分を含む）が2.0％、それぞれ引き上げられることになりました。
この改定後の新しい年金額は、4月分と5月分をまとめて支給する6月の支給から適用されます。
2.1 2026年度における国民年金・厚生年金の受給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデル世帯）：月額23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得る男性が40年間勤務した場合を想定した給付水準です。老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合算した額となります。
厚生労働省は、今回の年金改定を発表する際に、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別の年金額モデルを公表しています。
