4. 【結論】令和時代の老後資金、目標額は最低でも「2370万円」
これまでのデータを基に、夫婦世帯で必要となる老後資金の合計額を算出すると、以下のようになります。
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生活費の不足分(30年分):約1528万円 -
介護費用(1人分):約542万円 -
緊急予備資金:300万円 - → 合計 : 約2370万円
今回のシミュレーションは、夫婦のうちどちらか一方が介護を必要とするケースを想定しています。
もし二人とも介護が必要になった場合、費用負担はさらに数百万円単位で増加する可能性があります。
そのため、2370万円という金額は、あくまで最低限の備えと考えるのが現実的でしょう。
また、忘れてはならないのは、この試算が「平均値」に基づいているという点です。
持ち家か賃貸かといった住まいの状況や、趣味にかける費用など、個々のライフスタイルによって必要な資金額は大きく変わってきます。
2026年度がスタートしたこのタイミングで、「自分たちの場合はいくら必要なのか」をより具体的に計算し、新NISAなどを活用した資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)ー平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」
- 衆議院「第198回国会/質問の一覧・令和元年六月六日提出/質問第二一〇号」
- 衆議院「第198回国会/質問の一覧・令和元年六月十八日受領/答弁第二一〇号」
- 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」
- LIMO「「老後2000万円問題」の根拠はもう古い?2017年データと今を比較!《令和の老後》はいくら必要?」
マネー編集部貯蓄班