2. 2026年最新データで見る家計収支、毎月の平均不足額はいくら？
それでは、最新の家計収支はどのようになっているのでしょうか。
総務省が2026年2月に公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を基に、現在の状況を確認します。
2.1 パターン1：65歳以上の夫婦のみ・無職世帯の場合
- 実収入：25万4395円（うち年金等 22万8614円）
- 支出合計：29万6829円（生活費 26万3979円 ＋ 税金・保険料 3万2850円）
- 毎月の赤字額：4万2434円
2.2 パターン2：65歳以上の単身・無職世帯の場合
- 実収入：13万1456円（うち年金等 12万212円）
- 支出合計：16万1435円（生活費 14万8445円 ＋ 税金・保険料 1万2990円）
- 毎月の赤字額：2万9980円
2017年と比較すると、夫婦世帯の赤字額は5万5000円から約4万2000円に減少しています。
ただし、この背景には年金額のわずかな増加だけでなく、物価高に対応するための節約といった生活防衛の意識や、統計対象の変化なども影響していると考えられます。
依然として、公的年金だけで生活をまかなうのは厳しい状況であることに変わりはないようです。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
