高齢化・長寿化が進む日本では、シニア世代を対象とした給付金制度が数多く用意されています。
最近では退職後にも再雇用やパートなどで働く選択肢を持つシニアが増えており、雇用関連の支援にも注目が集まっています。
しかし、これらの給付金の多くは申請が必要であり、手続きをしなければ受け取れないものがほとんどです。
今回は、受け取りに申請が必要なシニア向けの給付金を5つ紹介するため、ぜひ参考にしてください。
1. 【雇用保険関連】申請が必要な給付金3選
内閣府の「令和7年版 高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数・就業率は上昇傾向にあります。
2024年の高齢者の就業率は、以下のとおりです。
- 65〜69歳：53.6％
- 70〜74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
同調査では、60歳代後半のシニアのうち、男性の6割以上、女性の4割以上が就業していることも示されています。
長寿化により老後生活が20年・30年と続くケースも珍しくない中、近年の物価高の影響も相まって、退職後にも働く選択肢を持つシニアは増えています。
雇用にかかわる給付金は、働くシニアにとって大きな支えとなるでしょう。
ここでは、シニア向けの雇用保険関連の給付金を3つ紹介します。
