4.1 住民税が非課税となる3つの主な要件

住民税が非課税となるのは、次のいずれかの条件に該当する場合です。

  1. 生活保護法による生活扶助を受給している方
  2. 障害者、未成年者、寡婦、またはひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である方
  3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が設定する基準額よりも少ない方

1と2の要件は全国共通ですが、3の所得に関する基準額は自治体によって異なるため、確認が必要です。

4.2 【具体例】神戸市の場合、年収いくらからが非課税の目安か

ここでは具体例として、兵庫県神戸市の基準を見てみます。

神戸市で住民税が非課税となる所得の目安は、「35万円 × (本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族の人数) + 31万円」という計算式で求められます。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）5/5

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

ただし、同一生計配偶者も扶養親族もいない単身の方の場合は、合計所得金額が45万円以下であることが基準となります。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にしている配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

この基準を年収に換算すると、単身世帯とそれ以外の世帯で、以下のような目安になります。

単身世帯（扶養親族なし）の年収目安

  • 給与収入のみの方：年収110万円以下
  • 65歳以上で公的年金収入のみの方：年金収入155万円以下
  • 65歳未満で公的年金収入のみの方：年金収入105万円以下

同一生計配偶者または扶養親族が1人いる世帯の年収目安

  • 給与収入のみの方：年収166万円以下
  • 65歳以上で公的年金収入のみの方：年金収入211万円以下
  • 65歳未満で公的年金収入のみの方：年金収入171万3334円以下

単身世帯の場合、収入が給与のみであれば年収110万円、65歳以上で公的年金収入のみであれば155万円が、住民税非課税となるおおよそのラインです。

一方、配偶者や扶養している親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額は高くなります。

特に、65歳以上で公的年金収入のみの世帯の場合、扶養親族が1人いると収入の目安は211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和されるのが特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の人数や構成、収入の種類などによって大きく変わってきます。

5. 給付金の情報を確認し、申請漏れに注意

今回は、2026年度（令和8年度）に各自治体で実施されている給付金事業と、その対象となることが多い住民税非課税世帯の仕組みについて解説しました。

物価高が家計に与える影響が続くなか、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援が全国の自治体で広がっています。

東京都江戸川区や世田谷区のように低所得世帯に重点を置く場合もあれば、足立区のように全区民を対象とする場合もあり、支援の形は自治体によって多様です。

また、迅速な支給のために原則として手続き不要で進められることが多いですが、一部では申請が必要なケースも見られます。

その場合は、定められた期限内に手続きを完了させることが大切です。

「自分も対象になるかもしれない」と思った方は、お住まいの自治体の公式サイトや広報誌などを定期的に確認し、支援の申請漏れがないように注意しましょう。

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※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班