3. 過去の給付金事例：コロナ禍では全国一律支給も
新型コロナウイルス感染症が拡大した時期には、課税状況に関わらず、全国民を対象に1人あたり10万円が一律で支給された事例があります。
その後も、物価高騰への対策として、対象を低所得者世帯に限定した給付が毎年実施されてきました。
比較的新しい例としては、2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受けて行われた給付が挙げられます。
同年12月に成立した2024年度補正予算では、物価高の影響を特に受けやすい低所得者世帯、中でも「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が計上されました。
この給付金では、1世帯あたり3万円が支給され、18歳以下の児童がいる世帯には子ども1人あたり2万円が上乗せされました。
それでは、これらの給付金の対象となる「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような要件を満たす世帯なのでしょうか。
4. 給付金の対象となることが多い傾向にある「住民税非課税世帯」とはどのような世帯か
給付金の対象となることが多い傾向にある「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような世帯を指すのか見ていきましょう。
個人が納める住民税は、前年の所得金額に応じて課される「所得割」と、所得にかかわらず一定額を負担する「均等割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得額に関係なく、一定以上の所得がある人が均等に負担する税金です。
- 所得割：前年の所得額に基づいて課税される税金で、所得が多いほど納税額も増加します。
「均等割」と「所得割」の両方が非課税となる状態を「住民税非課税」といい、世帯に属する全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
所得割だけが非課税となる場合もありますが、このケースが給付金などの支援対象に含まれるかどうかは、各自治体の判断に委ねられています。
