【東京都の公的な給付金】2026年度に「給付金を支給する自治体」具体例をチェック！江戸川区・足立区・世田谷区 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した自治体独自の給付金が支給されるケースも

2.2 東京都足立区の給付金事例

東京都足立区では、対象を低所得世帯に絞らず、より広範囲な区民への支援を実施しています。

「あだち食料品等物価高支援給付金」という名称で、令和8年1月1日時点で区内に住民登録のあるすべての区民を対象として、1人につき1万円の現金を給付するという独自の施策を行っています。

この給付金も2月から順次支給が開始されていますが、「申請書」が届いた世帯については、申請期限が令和8年6月30日と定められているため、手続きを忘れないようにしましょう。

2.3 東京都世田谷区の給付金事例

東京都世田谷区では、令和7年度の住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり2万円を支給しています。

すでに区に振込口座の情報が登録されている世帯などには、令和8年3月25日頃に自動で支給が完了しています。

しかし、口座情報が登録されておらず、「物価高騰生活支援給付金」の確認書兼申請書が届いた世帯は、自分で手続きを行う必要があります。

申請期限は令和8年6月30日となっており、この日を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、書類が届いた方は早めに手続きを済ませることが推奨されています。