4. 2025年金制度改正と在職老齢年金の変更点
2025年に成立した年金制度改正法により、2026年4月から、在職中の年金が減額される基準が見直されました。これまで、賃金と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると年金が減額されていましたが、この基準額が65万円に引き上げられます。
この見直しは、平均寿命や健康寿命の延びを背景に、高齢になっても働き続けたいと考える方が増えていることを踏まえたものです。年金の減額を気にせず働きやすくすることで、高齢者の就労や社会参加を一層後押しすることを目的としています。
4.1 在職老齢年金制度の見直しの概要
2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます7/7
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合に、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
年金が全額支給となる基準額（支給停止調整額）
支給停止調整額は年度ごとに見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2025年度の基準額は51万円でしたが、これが65万円へと引き上げられ、14万円の増額となります。
厚生労働省の試算によると、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになる見込みです。
この引き上げにより、これまで年金の減額を懸念して就労を控えていたシニア世代も、より柔軟に働き方を選べるようになると期待されています。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる、申請が必要な5つの公的給付金について解説しました。
老齢年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」や「加給年金」、そして働き続ける方を支える「再就職手当」などの雇用保険関連の給付は、いずれも生活を支える重要な制度です。
これらの制度は、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、ご自身での申請が不可欠です。
新年度を迎え、生活環境が変わる方もいらっしゃるかもしれません。
ご自身の状況と照らし合わせ、利用できる制度がないか一度確認してみてはいかがでしょうか。
手続きについて不明な点があれば、年金事務所やハローワークなどの専門機関に相談してみるのも一つの方法です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」
マネー編集部社会保障班
