2026年4月28日に開催された財務省の「財政制度分科会」において、高齢者医療の窓口負担を原則3割にする案が議論され、大きな注目を集めています。
これまで多くの後期高齢者が1割または2割の負担で医療を受けてきたことを踏まえると、もしこの案が実現した場合、老後の家計に与える影響は大きいでしょう。
医療費の増加は、年金生活を中心とする世帯にとって不安要素のひとつです。一方で、現役世代に負担が偏る今の構造を、見直す必要性が高まっているのも事実です。
本格的な高齢化社会を迎え、社会保障制度が大きな転換期にある今、将来の医療費を見通すためには、まず現在の制度を正しく理解しておくことが不可欠です。
本記事では、新たに浮上した「原則3割負担」の議論を深掘りするとともに、現在の後期高齢者医療制度の全体像や、自己負担割合を決める「所得の目安」について詳しく解説していきます。
1. 高齢者医療の窓口負担が「原則3割」に？財政制度分科会での議論
2026年4月28日、財務省「財政制度分科会」において提示されたのは、年齢や所得水準によって1〜3割に分かれている高齢者の医療費窓口負担を、全世代共通で「原則3割」に引き上げるという非常に踏み込んだ案でした。
背景にあるのは、少子高齢化による現役世代の減少と、急激な医療・介護費の増加です。
現役世代の負担が限界に達しつつある中、「年齢」で区切るのではなく、世代間の公平性を担保し、能力に応じた負担を求める制度へとシフトすることで、社会保障制度全体の持続可能性を維持しようとする狙いがあります。
もちろん、この案がそのまま直ちに実行されるわけではなく、実現に向けた過程では低所得者への配慮措置なども併せて慎重に議論されていく見通しです。
しかし、「高齢になれば医療費の負担は軽くなる」というかつての常識は通用しなくなりつつあり、今後の医療保険制度の動向にはこれまで以上の注意を払う必要があります。
では、今の「後期高齢者医療制度」において、どのような人が3割負担に該当しているのでしょうか。制度のしくみとともに深掘りしていきます。
