2026年4月28日に開催された財務省の「財政制度分科会」において、高齢者医療の窓口負担を原則3割にする案が議論され、大きな注目を集めています。
これまで多くの後期高齢者が1割または2割の負担で医療を受けてきたことを踏まえると、もしこの案が実現した場合、老後の家計に与える影響は大きいでしょう。
医療費の増加は、年金生活を中心とする世帯にとって不安要素のひとつです。一方で、現役世代に負担が偏る今の構造を、見直す必要性が高まっているのも事実です。
本格的な高齢化社会を迎え、社会保障制度が大きな転換期にある今、将来の医療費を見通すためには、まず現在の制度を正しく理解しておくことが不可欠です。
本記事では、新たに浮上した「原則3割負担」の議論を深掘りするとともに、現在の後期高齢者医療制度の全体像や、自己負担割合を決める「所得の目安」について詳しく解説していきます。
1. 高齢者医療の窓口負担が「原則3割」に？財政制度分科会での議論
2026年4月28日、財務省「財政制度分科会」において提示されたのは、年齢や所得水準によって1〜3割に分かれている高齢者の医療費窓口負担を、全世代共通で「原則3割」に引き上げるという非常に踏み込んだ案でした。
背景にあるのは、少子高齢化による現役世代の減少と、急激な医療・介護費の増加です。
現役世代の負担が限界に達しつつある中、「年齢」で区切るのではなく、世代間の公平性を担保し、能力に応じた負担を求める制度へとシフトすることで、社会保障制度全体の持続可能性を維持しようとする狙いがあります。
もちろん、この案がそのまま直ちに実行されるわけではなく、実現に向けた過程では低所得者への配慮措置なども併せて慎重に議論されていく見通しです。
しかし、「高齢になれば医療費の負担は軽くなる」というかつての常識は通用しなくなりつつあり、今後の医療保険制度の動向にはこれまで以上の注意を払う必要があります。
では、今の「後期高齢者医療制度」において、どのような人が3割負担に該当しているのでしょうか。制度のしくみとともに深掘りしていきます。
2. 【原則75歳以上】後期高齢者医療制度、医療費の負担割合はどう決まる？
後期高齢者医療制度とは、原則75歳以上のすべての方を対象とした公的な医療保険制度です。
2.1 後期高齢者医療制度のしくみ
基本的には75歳の誕生日を迎えた時点で、それまで加入していた健康保険や就労状況にかかわらず、自動的にこの制度へ切り替わることになります。
また、65歳から74歳の方であっても、一定の障害があると認定された場合は、本人が申請を行うことで後期高齢者医療制度への加入が認められます。
この制度への移行に際して、ご自身で特別な手続きを行う必要は原則としてありません。
2.2 後期高齢者医療制度の負担割合
後期高齢者医療制度に加入すると、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合が一律ではなくなる点に注意が必要です。
世帯の所得状況や課税の有無によって、1割・2割・3割のいずれかの割合が決定され、どの区分に該当するかによって実際に支払う医療費の額に大きな開きが出ることになります。
1割負担：標準的な所得水準の人
大半の後期高齢者がこの区分に該当します。特別な条件に当てはまらない場合は、基本的に1割負担となります。
2割負担：一般所得者のうち、一定以上の所得がある人
1割負担と3割負担の間に設けられた区分で、所得が一定の基準を超えた場合に適用されます（※なお、制度導入時に設けられていた、医療費の急激な負担増加を和らげるための「2割負担の人への配慮措置」は2025年9月末をもってすでに終了しています）。
3割負担：現役世代と同程度の所得がある人
課税所得や収入が一定水準を超え、「現役並みの所得がある」と見なされた場合に適用される区分で、最も高い3割負担となります。
2.3 3割負担（現役並み所得）に該当する基準
3割負担に該当する基準をもう少し細かく見ていきましょう。
窓口での負担割合を決める判定は、被保険者本人単独の所得だけでなく、同一世帯に住む後期高齢者全員の所得状況を合算して行われます。
この判定は毎年8月に実施される定期的な見直しに加え、所得の申告内容に修正があったり、世帯構成が変わったりした際にも、その都度改めて判定が行われることになっています。
3割負担【現役並み所得者】に該当する基準は以下のとおりです。
- 同一世帯の被保険者内に、課税所得が145万円以上の方がいる場合かつ、以下の収入要件を満たす人
- 世帯内に被保険者が1人だけの場合：被保険者の収入合計が383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上いる場合：被保険者全員の収入合計が520万円以上
- 世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の同居家族がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入合計が520万円以上
実際に適用される負担割合は、後期高齢者医療資格確認書の表面に記載されています。紙の資格確認書をお持ちの方は、そちらの記載事項からご自身の自己負担割合を確認することが可能です。
一方で、マイナ保険証を利用されている方は、マイナポータルにアクセスして負担割合を確認できます。病院を受診する前にあらかじめ確認しておけば、自己負担額の見通しを立てた上で安心して受診できるでしょう。
3. 【75歳以上】単身・夫婦で異なる負担割合の決まり方
後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担割合の判定では、個人の収入単独で見るのではなく、同じ世帯に住む後期高齢者全員の所得を合計して判断するという仕組みがとられています。
したがって、「自分自身の収入が少ないから自己負担も軽くなる」とは必ずしも限らない点には注意が必要です。
たとえば、本人の年金収入がそれほど多くなくても、同居している配偶者などに一定額以上の所得があれば、世帯全体として「現役並み所得者」に分類されるケースがあります。この場合、医療機関での負担割合は3割となってしまいます。
判定の重要な目安となるのが、世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者が存在するかどうかです。この条件に該当する方がいる世帯は、原則として現役並み所得者とみなされ、3割負担となる可能性が極めて高くなります。
特に、夫婦のどちらか一方に収入や年金が偏っているような世帯では、単身世帯と比較して世帯合算の判定基準を上回りやすい傾向が見られます。
自己負担割合は「個人の所得」のみならず、配偶者を含めた「世帯全体の所得水準」によって左右されるという制度のルールを、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。
4. 【75歳以上】医療費に不安を感じる人の割合と実態
老後の資金問題と聞くと、日々の生活費や年金の不足分に焦点が当たりがちですが、実際には将来の医療費に対して不安を抱いている方も決して少なくありません。
4.1 約3割の世帯が医療費の負担増を不安視
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によれば、70歳代の二人以上世帯において、実に30.0％の方が「医療費の自己負担増」を将来への不安要素として挙げています。
老後資金の不安は生活費の不足ばかりが強調されやすいですが、医療費もまた、老後の家計を設計する上で決して無視できない重要なテーマであることが浮き彫りになっています。
一度の出費が高額になるケースばかりではありませんが、通院が重なれば医療費も含まります。毎月の通院費や薬代が1割→3割になったとすると、家計に重くのしかかるでしょう。
5. まとめにかえて｜医療費の自己負担増に備える家計の見直しを
財務省の財政制度分科会で提示された「窓口負担の原則3割案」に見られるように、社会保障費が膨らみ続ける日本において、高齢者の医療費負担は今後も段階的に引き上げられていく可能性が高いと言わざるを得ません。
さらに、医療費そのものの負担増に加え、「子ども・子育て支援金」のように、保険料への上乗せという形での負担増もすでに始まっています。
一つひとつの負担増は月額数百円から数千円程度に思えても、それらが重なり合えば、年金中心の家計にとっては確実にゆとりを奪う要因となります。
制度改正の波に翻弄されず、安心した老後を送るためには、現在の制度を理解した上で「将来的な負担増」をあらかじめ織り込んだ家計のシミュレーションを行うことが不可欠です。
早いうちから医療費を「継続的なコスト」として資金計画に組み込み、柔軟に対応できる備えをしておくことが、これからの時代を生き抜く鍵となるでしょう。
