5月に入り、そろそろ自治体から「住民税の通知書」が届く季節になりました。
ご自身の住民税がいくらになるのか、あるいは「非課税」に該当するのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に「住民税非課税世帯」に該当するかどうかは、年金収入や給与収入の金額が大きく関わりますが、その具体的な境界線（ボーダーライン）はあまり知られていません。
この記事では、住民税が非課税となる年収の目安を、単身世帯と二人世帯のケースに分けて具体的に解説します。
あわせて、住民税非課税世帯が利用できる5つの強力な「優遇措置」についても詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？一覧で5つ紹介
物価高対策などの一環で、住民税非課税世帯を対象とした現金給付といった支援策がこれまでも実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定基準を下回り、住民税が課税されない世帯を指します。
こうした世帯に対しては、一時的な給付金だけでなく、生活をサポートするための多様な優遇措置が設けられています。
ここでは、代表的な5つの優遇措置について見ていきましょう。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/5
LIMO編集部作成
1.1 国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料である均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象となり、減額幅は自治体によって異なります。
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けられます。
1.4 保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化されます。
- これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。
1.5 高等教育の修学支援新制度
- 授業料や入学金の免除または減額措置があります。
- 返還不要の給付型奨学金も利用できます。
- これらの支援により、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校での修学費用負担が軽減されます。
この他にも、各自治体が独自に設けている制度を含めると、利用できる支援は多岐にわたります。
では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯なのか、次で詳しく見ていきましょう。
2. そもそも「住民税非課税世帯」とは？住民税の基本を整理
住民税非課税世帯について理解を深めるために、まずは住民税の基本的な仕組みから確認していきましょう。
住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。この税金は、地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源として活用されています。
個人が納める住民税は、主に「均等割」と「所得割」という2つの部分から構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一定の所得がある方に一律で課される部分
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税額が変動する部分
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯の構成員全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」となります。
なお、所得割だけが非課税になるケースもありますが、給付金などの支援対象になるかは自治体の判断によって異なるため注意が必要です。
詳細については、必ずお住まいの市区町村が公表している基準をご確認ください。
3. 住民税が非課税になる3つの条件
それでは、具体的にどのような条件を満たすと住民税が非課税になるのでしょうか。
以下のいずれかの要件に当てはまる場合、住民税は課税されません。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る
このうち、1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村によって異なるため、お住まいの自治体の情報を確認することが重要です。
4. 所得のボーダーラインはいくら？住民税非課税の基準
住民税非課税世帯に該当する所得の基準はどのくらいなのでしょうか。ここでは兵庫県神戸市のケースを例に解説します。
神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は以下の計算式で求められます。
35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円
ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。
※同一生計配偶者とは、納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人をいいます。
5. 給与・年金収入別のボーダーラインは？住民税非課税の目安
住民税が非課税になるかどうかは、同一生計配偶者や扶養親族の有無だけでなく、収入の種類によっても基準が異なります。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されます。ここでは神戸市の基準をもとに、「収入」ベースでの目安を見ていきましょう。
5.1 単身世帯のケース
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収100万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年金収入155万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年金収入105万円以下
5.2 配偶者や扶養親族がいる世帯のケース
同一生計配偶者または扶養親族が1人いる場合は、合計所得金額が101万円以下の方が対象となります。
- 給与収入のみの場合：年収166万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年金収入211万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年金収入171万3334円以下
単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で公的年金収入のみであれば年収155万円以下が、住民税非課税となる一つの目安です。
一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額は上がります。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下となり、単身世帯と比較して条件が大きく緩和されるのが特徴です。
このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の状況や収入源によって変わってきます。
6. 高齢者世帯が住民税非課税になりやすい理由とは？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を参考に、世帯主の年齢階級別に住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
データを見ると、住民税が課税されている世帯の割合は30歳代から50歳代で約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に減少します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は低下していく傾向が見られます。
一般的に、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少することや、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されることが背景にあります。
また、遺族年金や障害年金は非課税所得であり、課税対象に含まれません。
これらの理由から、年金を受給している高齢者世帯は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなっているといえるでしょう。
7. まとめ
この記事では、「住民税非課税世帯」の基準や受けられる優遇措置について解説しました。
例として挙げた神戸市では、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円が非課税のボーダーラインとなっています。
もし何らかの事情で収入が減少した場合、日々の固定費の支払いだけでも大きな負担になりかねません。
住民税が課されない世帯を対象とした、生活を支えるためのさまざまな優遇措置が用意されています。
国や自治体の支援策について知っておくことは、将来の生活設計における安心材料の一つとなるはずです。
※当記事は再編集記事です。
