6. 高齢者世帯が住民税非課税になりやすい理由とは？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を参考に、世帯主の年齢階級別に住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
データを見ると、住民税が課税されている世帯の割合は30歳代から50歳代で約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に減少します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は低下していく傾向が見られます。
一般的に、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少することや、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されることが背景にあります。
また、遺族年金や障害年金は非課税所得であり、課税対象に含まれません。
これらの理由から、年金を受給している高齢者世帯は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなっているといえるでしょう。
7. まとめ
この記事では、「住民税非課税世帯」の基準や受けられる優遇措置について解説しました。
例として挙げた神戸市では、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円が非課税のボーダーラインとなっています。
もし何らかの事情で収入が減少した場合、日々の固定費の支払いだけでも大きな負担になりかねません。
住民税が課されない世帯を対象とした、生活を支えるためのさまざまな優遇措置が用意されています。
国や自治体の支援策について知っておくことは、将来の生活設計における安心材料の一つとなるはずです。
※当記事は再編集記事です。
