2. そもそも「住民税非課税世帯」とは？住民税の基本を整理
住民税非課税世帯について理解を深めるために、まずは住民税の基本的な仕組みから確認していきましょう。
住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。この税金は、地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源として活用されています。
個人が納める住民税は、主に「均等割」と「所得割」という2つの部分から構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一定の所得がある方に一律で課される部分
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税額が変動する部分
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯の構成員全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」となります。
なお、所得割だけが非課税になるケースもありますが、給付金などの支援対象になるかは自治体の判断によって異なるため注意が必要です。
詳細については、必ずお住まいの市区町村が公表している基準をご確認ください。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
