5. 年金生活のシニアが「年金にゆとりがない」と感じる理由とは?
老後は年金収入だけで生活できるのかについて、現在の60歳代・70歳代の実態を調査データから確認していきます。
5.1 60〜70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」という現状
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」によると、二人以上世帯では、60歳代の33.6%、70歳代の26.5%が「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また、単身世帯では、60歳代の50.7%、70歳代の35.5%が同様に「年金だけでは日常生活費を賄うのが難しい」と回答しており、二人以上世帯と比べてより厳しい状況にあることがうかがえます。
物価上昇が続く中で家計への負担は増しており、健康面や介護への不安を抱えながら、切実な思いで日々を過ごしているシニア世帯も少なくありません。
6. 老後資金は「平均」ではなく、自分の状況に合わせた備えが重要
本記事では、年代ごとの「平均貯蓄額」と「中央値」の違いを世帯別に紹介しました。
老後に安心して生活するためには、まず現状を把握し、必要な資金を具体的に見積もることが重要です。
そのうえで、継続的に貯蓄できる仕組みを取り入れたり、働き方や生活スタイルを見直したりすることが、将来の安心につながります。
平均値にとらわれるのではなく、自分に合った準備を進めることが大切といえるでしょう。
参考資料
川勝 隆登
著者
京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)