ゴールデンウィークも終盤を迎え、連休明けの仕事や初夏のボーナス時期が気になり始めた方も多いのではないでしょうか。厚生労働省が発表した最新の統計では、業種によって賞与額に10倍もの開きがあるという衝撃の実態が浮き彫りとなりました。
今回は、最新の賃金・雇用動向に加え、格差が広がる単身世帯の資産形成事情についても深掘りします。
1. 【最新ボーナス事情】「9万円から94万円まで」働く業種で10倍差も。
2026年4月8日に発表された厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和8年2月分速報）」では、令和7年（2025年）の年末賞与の集計結果が公開されました。
調査によると、冬のボーナスは全体として堅調に推移しており、従業員5人以上の事業所における1人あたりの平均支給額は42万4889円（前年比2.8％増）となりました。月給換算では約1.08か月分となります。
しかし、その内訳を見ると業種によって驚くべき格差が生じています。主要5業種の抜粋データは以下の通りです。
- 電気・ガス業： 94万1438円（月給1.86か月分）
- 情報通信業： 74万6758円（月給1.35か月分）
- 複合サービス業： 51万2750円（月給1.80か月分）
- 生活関連サービス業： 19万4018円（月給0.72か月分）
- 飲食サービス業： 9万551円（月給0.46か月分）
トップの電気・ガス業が平均94万円を超える一方で、飲食サービス業などは約9万円という結果になりました。賞与体系は業種の特性やビジネスモデルによって大きく異なるものですが、最新の統計においては、業種間での支給額に約10倍の開きが生じているというデータが示されています。
こうした収入面での顕著な差は、次世代のキャリア選択や「将来の安定」を重視する意識にも、大きな影響を与えているようです。
