3. 【単身世帯】年収1200万円以上「貯蓄6000万円超」7割以上を投資へ
収入の差は、そのまま将来の「資産形成」のスピードへと直結します。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、単身世帯のリアルな資産事情が見えてきました。
※本調査の「貯蓄」には、投資信託や株式などの金融資産を含みますが、日常的な決済用の普通預金は除外されています。
高所得単身者の「攻め」の姿勢
年収1200万円を超える単身世帯の平均金融資産は6122万円に達します。特筆すべきは、その資産構成の72.9%が有価証券（株式・投資信託等）である点です。資産を現金で保有するだけでなく、積極的に運用へ回すことで資産を膨らませている傾向が顕著です。
鮮明になる二極化
対照的に年収300万円未満の世帯では、金融資産が1000万円を下回るケースが多く、日々の生活を優先し、運用に回す余力を確保することが課題となっています。
業種間の年収差に加えて、こうした「運用の有無」が加わることで、世帯間の経済的な二極化はより加速していくことが予想されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
