3. 【単身世帯】年収1200万円以上「貯蓄6000万円超」7割以上を投資へ
収入の差は、そのまま将来の「資産形成」のスピードへと直結します。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、単身世帯のリアルな資産事情が見えてきました。
※本調査の「貯蓄」には、投資信託や株式などの金融資産を含みますが、日常的な決済用の普通預金は除外されています。
高所得単身者の「攻め」の姿勢
年収1200万円を超える単身世帯の平均金融資産は6122万円に達します。特筆すべきは、その資産構成の72.9%が有価証券（株式・投資信託等）である点です。資産を現金で保有するだけでなく、積極的に運用へ回すことで資産を膨らませている傾向が顕著です。
鮮明になる二極化
対照的に年収300万円未満の世帯では、金融資産が1000万円を下回るケースが多く、日々の生活を優先し、運用に回す余力を確保することが課題となっています。
業種間の年収差に加えて、こうした「運用の有無」が加わることで、世帯間の経済的な二極化はより加速していくことが予想されます。
