4. 【目安の考え方】老後資金はいくら必要?
老後資金を考える際に大切なのは、漠然とした目標額を設定するのではなく、日々の収支をもとに必要な金額を見積もることです。
基本となる考え方は、「毎月の不足分に老後の年数を掛け合わせる」というシンプルなものです。
一例として、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月およそ4万2434円の赤字が発生しています。
この状況が20年間続くと仮定すると、不足額は約1000万円に達します。
また、単身世帯の場合は毎月約2万9980円の赤字となっており、同様に20年間で約720万円の不足が見込まれます。
このように、必要となる老後資金は一律ではなく、世帯の人数や生活スタイルによって大きく異なります。
数年前に話題となった「老後2000万円問題」についても、あくまで目安の一つであり、すべてのケースに当てはまるものではありません。
まずは自身の生活費と年金収入をもとに、毎月どの程度の不足が生じるのかを把握し、その積み上げとして必要な資金を考えることが重要です。
では、実際に年金で生活しているシニアはどのように感じているのでしょうか。
次章では、「年金だけでは日常生活費をまかなうのが難しい」と答えた人の割合について見ていきます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)