SHIFTの業績とAI戦略を元機関投資家が分析！最大の焦点は「人的資本の大転換が業績にいつ結実するか」 人を減らそうとしているのに採用費が倍増、なぜ？

「SHIFT」はソフトウェアのテスト事業で急成長を遂げ、売上高700億円を超えるIT企業です。

しかし、驚くべきことに同社は投資家からの「AIによってテスト業務はなくなるか？」という問いに対し、「将来的になくなる可能性がある」と自らの主力事業の消滅リスクを率直に認めています。

自社の屋台骨を揺るがすAIの進化に対し、一体なぜこれほど潔く答えられるのでしょうか。

そして、AI時代にどのような生き残り戦略を描いているのでしょうか。この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にてSHIFTの事業構造と戦略転換を分析します。

1. 新幹線広告でおなじみ「SHIFT」の知られざる実態と業績

新幹線に乗ると必ずと言っていいほど目にする「SHIFT」の広告。名前は知っていても、実際に何をしている会社なのかは意外と知られていません。

泉田氏はこの点について、次のように端的に解説します。

「システムのバグとかをテストする会社なんだよね」

私たちが普段使っているスマートフォンアプリや企業の業務システムなど、あらゆるソフトウェアは世に出る前に「正しく動くか」「バグ（不具合）がないか」をチェックする必要があります。

SHIFTはこのテスト工程を専門に請け負うことで、大きく成長してきた企業なのです。

では、直近の業績はどうなっているのでしょうか。2026年8月期の中間期（第2四半期累計）決算を見ると、売上高は720億円と前年同期比で16.8%の増収を達成しています。

しかし、利益面を見ると、本業の儲けを示す営業利益は69億円で14.3%の減益、親会社株主に帰属する純利益も40億円で10.7%の減益となっています。

このように表面上は「増収減益」という状態ですが、SHIFTは投資家に対して「調整後営業利益」という独自の指標も開示しています。

これは、通常の営業利益に「のれん償却費（企業買収時に発生する無形資産の目減り分）」や「顧客関連資産に関わる減価償却費」、「M&A（合併・買収）に関わる諸経費」などを足し戻したものです。

この調整後営業利益は79億円（前年同期比12.5%減）となっています。泉田氏は、会社がこの指標を重視する理由を次のように説明します。

「どっちかというとキャッシュフローに近い概念、お金の流れに近い概念だから、会社がこっち見てくださいというのも分かる」

会計上のルールで差し引かれる費用を除外し、企業が実際に生み出している現金の流れ（実力値）を見せたいという会社の意図があると泉田氏は指摘します。

ただし、この調整後利益で見ても前年を下回る減益となっているのが現在の実態です。

 

SHIFTの事業ポートフォリオをさらに分解すると、その構造がより明確になります。

売上高の内訳は、主力である「ソフトウェアテスト関連」が約470億円、「ソフトウェア開発関連」が約194億円、「その他近接サービス」が約56億円となっています。

つまり、テスト関連事業が全体の売上の半分以上（約65%）を占める大黒柱なのです。