6月15日(月)支給の年金から増額が反映!「厚生年金+国民年金」平均年金月額はいくら?6月に届く「年金振込通知書」で自分の年金額をチェック
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近年の物価や賃金の上昇を受けて、2026年度に支給される年金額が増額されることが決まりました。
前年度と比較した改定率は以下の通りです。
- 国民年金(基礎年金):+1.9%
- 厚生年金:+2.0%
公的年金は、支給月の前々月と前月の2カ月分がまとめて支給されます。そのため、増額が適用された2026年度の年金が最初に支給されるのは、4月分と5月分にあたる6月15日です。
この記事では、2026年度の年金額の例を参考に、シニア世代が受け取る年金額がどのくらいになるのかを見ていきます。あわせて、厚生労働省の公表データから、平均受給額や個人による差がどの程度あるのか、具体的な数字を確認していきましょう。
1. 【2026年度】年金額はいつから増える?6月支給分からの改定内容
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定がおこなわれます。
2026年4月から適用される年金額の改定内容について、詳しく見てみましょう。
2026年度の年金額は、前年度に比べて国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引き上げとなりました。
1.1 国民年金・厚生年金の年金額モデルケース(2026年度)
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608円(+1300円)
- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分)(+4495円)
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※厚生年金は、平均的な収入(平均標準報酬額が賞与込みで月額45万5000円)の男性が40年間勤務した場合に受給開始となる年金(老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。
1.2 年金の支給日と増額分の反映タイミング
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土日や祝日の場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の改定率が適用されるのは、6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金からです。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2026年7月29日更新)