近年の物価や賃金の上昇を受けて、2026年度に支給される年金額が増額されることが決まりました。
前年度と比較した改定率は以下の通りです。
- 国民年金(基礎年金):+1.9%
- 厚生年金:+2.0%
公的年金は、支給月の前々月と前月の2カ月分がまとめて支給されます。そのため、増額が適用された2026年度の年金が最初に支給されるのは、4月分と5月分にあたる6月15日です。
この記事では、2026年度の年金額の例を参考に、シニア世代が受け取る年金額がどのくらいになるのかを見ていきます。あわせて、厚生労働省の公表データから、平均受給額や個人による差がどの程度あるのか、具体的な数字を確認していきましょう。
1. 【2026年度】年金額はいつから増える?6月支給分からの改定内容
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定がおこなわれます。
2026年4月から適用される年金額の改定内容について、詳しく見てみましょう。
2026年度の年金額は、前年度に比べて国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引き上げとなりました。
1.1 国民年金・厚生年金の年金額モデルケース(2026年度)
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608円(+1300円)
- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分)(+4495円)
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※厚生年金は、平均的な収入(平均標準報酬額が賞与込みで月額45万5000円)の男性が40年間勤務した場合に受給開始となる年金(老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。
1.2 年金の支給日と増額分の反映タイミング
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土日や祝日の場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の改定率が適用されるのは、6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金からです。
