近年の物価や賃金の上昇を受けて、2026年度に支給される年金額が増額されることが決まりました。
前年度と比較した改定率は以下の通りです。
- 国民年金（基礎年金）：+1.9％
- 厚生年金：+2.0％
公的年金は、支給月の前々月と前月の2カ月分がまとめて支給されます。そのため、増額が適用された2026年度の年金が最初に支給されるのは、4月分と5月分にあたる6月15日です。
この記事では、2026年度の年金額の例を参考に、シニア世代が受け取る年金額がどのくらいになるのかを見ていきます。あわせて、厚生労働省の公表データから、平均受給額や個人による差がどの程度あるのか、具体的な数字を確認していきましょう。
1. 【2026年度】年金額はいつから増える？6月支給分からの改定内容
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定がおこなわれます。
2026年4月から適用される年金額の改定内容について、詳しく見てみましょう。
2026年度の年金額は、前年度に比べて国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。
1.1 国民年金・厚生年金の年金額モデルケース（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額が賞与込みで月額45万5000円）の男性が40年間勤務した場合に受給開始となる年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 年金の支給日と増額分の反映タイミング
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土日や祝日の場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の改定率が適用されるのは、6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金からです。
2. 厚生年金・国民年金の平均受給額は？リアルな実態をデータで確認
ここからは、すべての受給権者（60歳～90歳代以降）を対象とした年金の月額について、個人差や男女差を詳しく見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均月額：男女差と受給額の分布
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
年金月額階級ごとの受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金（国民年金を含む）の受給額は、月額1万円未満から30万円を超える高額なケースまで幅広く分布しており、個人差が大きいことがわかります。
また、男女合計の平均年金月額は15万円台ですが、男性の平均は女性の平均よりも約6万円高くなっています。
2.2 国民年金の平均月額：男女差と受給額の分布
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額を見ると、男性は6万円台、女性は5万円台となっています。
月額3万円未満という低水準の年金を受け取っている人も一定数いますが、最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、満額に近い金額を受給している人が多いことがうかがえます。
3. 注意！老齢年金から天引きされる社会保険料と税金
老齢年金からは、社会保険料や税金が自動的に差し引かれる「特別徴収」という仕組みがあります。
3.1 天引きされる社会保険料（介護保険・健康保険）
【条件】年金額が年間18万円以上の方
- 介護保険料： 65歳以上の方は原則として年金から天引きされます。
- 健康保険料： 「健康保険料と介護保険料」の合計額が年金額の半分を超える場合は、天引きされず、ご自身で納付することになります。
3.2 天引きされる税金（所得税・住民税）
【条件】年金額が一定の基準額を超えた方
- 住民税・森林環境税： 年間の年金額が18万円以上で、老齢年金や退職年金が対象です。
- 所得税： 2026年（令和8年）からは基準が引き上げられ、以下の金額を超えると天引きの対象となります。
◆65歳以上： 年間 205万円 以上
◆65歳未満： 年間 155万円 以上
※障害年金や遺族年金は非課税のため、税金は引かれません。
4. 手取り額はいくら？「年金振込通知書」で必ず確認を
年金の受給額は、現役時代の働き方や収入によって決まるため、一人ひとり異なります。
税金や社会保険料が差し引かれた後、実際に口座に支給される手取り額については、日本年金機構から送られてくる「年金振込通知書」で確認しましょう。
「年金振込通知書」は、年金の支払額や天引きされる金額、そして実際に支給される金額などが記載された重要なお知らせです。
この通知書は、毎年6月に、金融機関などの口座で年金を受け取っているすべての方に送付されます。
次の6月には、2026年度（6月から翌年4月まで）に2カ月に一度支払われる金額などが明記された年金振込通知書が届く予定です。
※当記事は再編集記事です。
