4. 【65歳以上・夫婦二人暮らし】リアルな生活費は月々いくら?
それでは、老後の生活には一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支をみていきます。
4.1 収入の内訳(平均25万4395円)
うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
4.2 手取り収入(可処分所得)は平均22万1544円
(収入)25万4395円 ー (非消費支出)3万2850円 = 22万1544円
非消費支出:3万2850円
4.3 支出の内訳(平均26万3979円)
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
4.4 家計収支は毎月赤字になる?
※端数処理
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、毎月の実収入は25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出(3万2850円)」が引かれるため、実際に使える手取り額である「可処分所得」は22万1544円となります。
一方で、毎月の消費支出の合計は26万3979円です。手取り額(22万1544円)から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足することになります。
この不足分を、現役時代からの貯蓄などで補っているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万7739円と非常に低いのは、回答者の多くが持ち家で家賃負担がないためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、早めに計画を立てておくことが重要です。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。