過ごしやすい季節となった2026年5月、ご自身のライフプランについて改めて考えている方も多いのではないでしょうか。
特にセカンドライフを歩む方々にとって、お金に関する悩みはつきものです。
「同世代の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「今の年金だけで、これからの生活は大丈夫だろうか」といった不安をお持ちかもしれません。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄額や年金の平均受給額、そして毎月の生活費について、最新の公的な統計データを基に詳しく解説します。
他の家庭の状況を知ることで、ご自身の家計を見直すきっかけとして、ぜひ参考にしてください。
1. 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄】平均と中央値から見るリアルな資産状況
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の実態を見ていきましょう。
※金融資産保有額は、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などを含みます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は含まれていません。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円です。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄が比較的少ない層も一定数存在します。その反対に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、ある程度の資産を築いている世帯も見られます。
老後の資産額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。年金の受給額も、現役時の働き方や加入制度によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは困難になるかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じた資金計画が不可欠です。
健康なうちは就労を続けたり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
2. 【厚生年金の受給額】平均は月額いくら？男女差や分布状況を解説
厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金の平均受給月額について確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号までありますが、ここでは主に民間企業の会社員などが受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します（以下、記事内では「厚生年金」とします）。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
2.1 男女別で見る厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女で平均額に差があり、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円となっています。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
2.2 受給額の分布は？月額階級別のデータで確認
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別のデータを見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」で約111万人です。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
3. 【国民年金の受給額】平均は月額いくら？男女別の金額と分布をチェック
次に、国民年金（老齢基礎年金）の受給額について、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきましょう。
3.1 男女別の国民年金・平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額の分布状況：月額階級別データから見る実態
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦世帯の場合、二人の年金を合計すると月額22万7549円になります。
4. 【65歳以上・夫婦二人暮らし】リアルな生活費は月々いくら？
それでは、老後の生活には一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支をみていきます。
4.1 収入の内訳（平均25万4395円）
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 手取り収入（可処分所得）は平均22万1544円
（収入）25万4395円 ー （非消費支出）3万2850円 ＝ 22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の内訳（平均26万3979円）
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 家計収支は毎月赤字になる？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、毎月の実収入は25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれるため、実際に使える手取り額である「可処分所得」は22万1544円となります。
一方で、毎月の消費支出の合計は26万3979円です。手取り額（22万1544円）から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足することになります。
この不足分を、現役時代からの貯蓄などで補っているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万7739円と非常に低いのは、回答者の多くが持ち家で家賃負担がないためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、早めに計画を立てておくことが重要です。
5. 【シニアの就業状況】65歳以上の就業率は過去最高を更新中
かつての定年年齢である60歳を過ぎても、元気に働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
5.1 年齢階級別の就業率の推移
総務省の「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、2024年における65歳以上の就業率は25.7%となり、前年比で0.5ポイント上昇し過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に60歳代後半（65～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、働き続けるシニアの割合は年々増加傾向にあります。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額、年金受給額、そして日々の生活費という、お金に関する平均的なデータをご紹介しました。
これらのデータを見て、ご自身の状況と比較し「思ったより多い」と感じたり、「自分とあまり変わらない」と安心したりと、さまざまな感想を抱かれたかもしれません。
特に貯蓄額は個人差が大きく、公的年金だけでは家計が赤字になるという現実は、多くの方にとって無視できない問題でしょう。
重要なのは、平均値と比べること以上に、ご自身の価値観やライフプランに合わせた生活設計を立てることです。
この記事をきっかけに、家計の収支を再確認したり、今後の働き方について検討したりするなど、具体的な行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
