6月15日は、2026年度の年金額が反映される最初の支給日です。公的年金は原則として2カ月分がまとめて支給されるため、月額30万円の年金を受け取る人であれば、支給日には60万円ほどが振り込まれる計算になります。
ただし、厚生年金で月額30万円以上という水準は、決して一般的ではありません。厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額が決まるため、高額な年金を受け取れる人は限られます。
さらに、2026年4月には、働きながら年金を受け取る人に関係する「在職老齢年金」も改正されました。高年収で働き続けるシニアにとっては、年金の受け取り方にも関わる重要な変更です。
そこで今回の記事では、支給日に「60万円」、つまり月額30万円以上の厚生年金を受け取れる人は、どれくらいいるのか、わかりやすく解説します。記事の後半では、在職老齢年金の見直しについてもお伝えしますので、さっそくみていきましょう。
1. 2026年度の年金額は増額改定。6月支給分から反映へ
2026年度の公的年金額は、物価や賃金の変動などを踏まえて毎年度見直される仕組みで、2026年度は増額改定となりました。国民年金が前年度から1.9％増、厚生年金では2.0％増となります。
新しい年金額は4月分から適用され、6月15日の支給分に反映されます。ちなみに、年金は原則として2カ月分がまとめて支給されるので、6月に受け取る年金は4月分と5月分になります。
引き上げ分が反映された、令和8年度の年金額の例は以下の通りです。
- 国民年金（満額）：月額7万608円
- 厚生年金のモデル夫婦世帯：月額23万7279円
厚生年金のモデル夫婦世帯とは、会社員の夫が平均的な収入で40年間働き、妻が専業主婦だった場合の夫婦2人分の年金額です。
上記はモデルケースなので、実際の厚生年金額は、現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。
月額30万円の厚生年金を受け取る場合、支給日に受け取る額は単純計算で60万円です。では、厚生年金で月額30万円以上を受け取る人は、どれくらいいるのでしょうか。
