6月15日は、2026年度の年金額が反映される最初の支給日です。公的年金は原則として2カ月分がまとめて支給されるため、月額30万円の年金を受け取る人であれば、支給日には60万円ほどが振り込まれる計算になります。
ただし、厚生年金で月額30万円以上という水準は、決して一般的ではありません。厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額が決まるため、高額な年金を受け取れる人は限られます。
さらに、2026年4月には、働きながら年金を受け取る人に関係する「在職老齢年金」も改正されました。高年収で働き続けるシニアにとっては、年金の受け取り方にも関わる重要な変更です。
そこで今回の記事では、支給日に「60万円」、つまり月額30万円以上の厚生年金を受け取れる人は、どれくらいいるのか、わかりやすく解説します。記事の後半では、在職老齢年金の見直しについてもお伝えしますので、さっそくみていきましょう。
1. 2026年度の年金額は増額改定。6月支給分から反映へ
2026年度の公的年金額は、物価や賃金の変動などを踏まえて毎年度見直される仕組みで、2026年度は増額改定となりました。国民年金が前年度から1.9％増、厚生年金では2.0％増となります。
新しい年金額は4月分から適用され、6月15日の支給分に反映されます。ちなみに、年金は原則として2カ月分がまとめて支給されるので、6月に受け取る年金は4月分と5月分になります。
引き上げ分が反映された、令和8年度の年金額の例は以下の通りです。
- 国民年金（満額）：月額7万608円
- 厚生年金のモデル夫婦世帯：月額23万7279円
厚生年金のモデル夫婦世帯とは、会社員の夫が平均的な収入で40年間働き、妻が専業主婦だった場合の夫婦2人分の年金額です。
上記はモデルケースなので、実際の厚生年金額は、現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。
月額30万円の厚生年金を受け取る場合、支給日に受け取る額は単純計算で60万円です。では、厚生年金で月額30万円以上を受け取る人は、どれくらいいるのでしょうか。
2. 厚生年金「月額30万円以上」受給する人はどれくらいいる？
厚生年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。では、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人は、どれくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で、受給額分布を確認しましょう。
老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額は15万289円です。受給額の分布から計算すると、15万円以上の割合は49.8％、20万円以上は18.8％、30万円以上は0.12％となっています。
つまり、月20万円以上になると2割弱、月30万円以上になると1000人に1人という水準です。
月額30万円以上の厚生年金は、平均的な受給額の約2倍にあたる高い水準で、このような高額の年金を受け取る人はかなり限られた人数であることがわかります。
現役時代に一定以上の収入があり、かつ長期間にわたって厚生年金に加入していたことが大きく影響していることは想像に難くありませんが、こうした高額の厚生年金を受け取る人のなかには、60歳以降も役員や再雇用などで働き続けるケースもあるでしょう。
その場合に確認しておきたいのが、2026年4月に改正された「在職老齢年金」の仕組みです。
3. 2026年4月に改正された「在職老齢年金」も確認
老後の収入を考えるうえで、年金額そのものと同じくらい重要なのが、働きながら年金を受け取る場合の仕組みです。
60歳以降も働き続ける人は増えており、生活費の補填だけでなく、健康維持や社会参加、スキルを活かした就業など、働く理由はさまざまです。
しかし、一定以上の収入がある場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる制度があります。これが「在職老齢年金」です。
在職老齢年金とは、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、賃金と年金の合計額が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される制度です。
2026年4月からは、この支給停止の基準額が見直されました。
改正前（2025年度まで）：月51万円
改正後（2026年度から）：月65万円
つまり、賃金と老齢厚生年金の合計が月65万円以下であれば、老齢厚生年金は全額支給されます。65万円を超えた場合は、超えた金額の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。
たとえば、老齢厚生年金が月15万円、賃金と賞与を月額換算した金額が50万円なら、合計は65万円です。この場合、老齢厚生年金は全額支給されます。
一方で、合計が70万円なら、基準額を5万円超えるため、その半分の2万5000円が支給停止されます。
ただし、調整の対象となるのは老齢厚生年金です。老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外であるため、「年金全体が止まる」と誤解しないようにしましょう。
今回の改正により、働きながら年金を受け取る人にとっては、以前よりも働き方を選びやすくなったといえます。
4. まとめ：月額30万円以上はごく一部。自分の年金額と働き方を確認しよう
今回の記事では、支給日に「60万円」、つまり月額30万円以上の厚生年金を受け取れる人はどれくらいいるのか、解説しました。
今回は高額な年金額にクローズアップしましたが、この金額を受け取っているのはごく一部。平均の年金受給額は月に15万ほどです。
老後の収入を考えるうえでは「年金をいくら受け取れるか」も大切ですが、今後は「何歳まで、どのくらい働くか」も重要な視点になります。自分自身の年金見込み額をもとに、働き方や生活費とのバランスも考えてみましょう。
そのうえで、退職後の生活費、働く期間、貯蓄・資産形成とあわせて、老後の収入計画を具体的に考えてみると、より現実的なシミュレーションが可能になります。
