2026年4月10日、厚生労働省が75歳以上の方を対象とする「後期高齢者医療制度」の2026年度・2027年度の保険料率を公表しました。
発表によると、被保険者一人あたりの保険料は全国平均で月額7989円となり、前回（2024・2025年度）の7411円から578円の引き上げとなる見込みです。
この記事では、最新の保険料を都道府県別に詳しく解説します。あわせて、2026年度から新たに徴収が始まる「子ども・子育て支援金」の平均額についても確認していきましょう。
1. 75歳から対象！「後期高齢者医療制度」の基本をわかりやすく解説
日本は、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しています。
75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から、独立した「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。
また、65歳以上75歳未満の方でも、障害年金1級・2級など一定の障害状態にあると認定された場合は、ご本人の希望によって加入することができます。
1.1 所得で変わる医療費の自己負担割合【1割・2割・3割】
医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて以下のように区分されています。
- 一般所得者など：1割負担（課税所得28万円未満）
- 一定以上の所得がある方：2割負担（課税所得28万円以上145万円未満）
- 現役並み所得者：3割負担（課税所得145万円以上）
2. 【2026・2027年度】後期高齢者医療制度の保険料はいくら？全国平均と内訳
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに改定されます。
2026年度（令和8年度）からは、これまでの「医療分」に加え、少子化対策の財源を確保するための「子ども・子育て支援金（子ども分）」の徴収が新たに始まりました。
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」によると、全国平均の被保険者1人あたりの月額保険料は以下のようになっています。
保険料の全国平均（月額）
- 医療分：7989円（前回比+578円、7.8％増）
- 子ども分：194円（2026年度から新設された子ども・子育て支援金）
- 合計：8183円
医療分の保険料が引き上げられた要因としては、医療技術の高度化や高齢化による医療費の増加が挙げられます。さらに、現役世代の負担増を緩和するため、高齢者と現役世代の負担の伸び率を均衡させる制度改正も影響しています。
ただし、これらの金額は全国平均のものです。
実際の保険料は、以下の2つの要素を合算して決まります。
- 均等割額：被保険者全員が同じ額を負担する部分
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担額が変わる部分
次の章では、厚生労働省の公表資料を基に、都道府県別の保険料の違いについて見ていきましょう。
3. 後期高齢者医療制度の保険料、都道府県別ランキング【高い順】
ここでは、2026年度・2027年度の都道府県別保険料（医療分）を、金額が高い順に一覧で紹介します。
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
- 全国 7989円
全国平均は7989円ですが、最も保険料が高いのは東京都の1万352円、最も低いのは青森県の4990円となっており、地域によって大きな差があることがわかります。
4. 年金収入84万円モデルケースでの後期高齢者医療保険料は月額いくら？
次に、国民年金（基礎年金）のみを受給している方をモデルに、年金収入が年間84万円の場合の月額保険料を都道府県別に確認します。
2026年度の各都道府県における保険料は、厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」によると以下の通りです。
- 北海道 1392円
- 青森県 1175円
- 岩手県 1133円
- 宮城県 1216円
- 秋田県 1300円
- 山形県 1225円
- 福島県 1143円
- 茨城県 1155円
- 栃木県 1146円
- 群馬県 1267円
- 埼玉県 1217円
- 千葉県 1183円
- 東京都 1242円
- 神奈川県 1225円
- 新潟県 1148円
- 富山県 1302円
- 石川県 1337円
- 福井県 1263円
- 山梨県 1228円
- 長野県 1139円
- 岐阜県 1292円
- 静岡県 1192円
- 愛知県 1308円
- 三重県 1280円
- 滋賀県 1292円
- 京都府 1390円
- 大阪府 1515円
- 兵庫県 1363円
- 奈良県 1325円
- 和歌山県 1371円
- 鳥取県 1217円
- 島根県 1334円
- 岡山県 1400円
- 広島県 1285円
- 山口県 1482円
- 徳島県 1423円
- 香川県 1353円
- 愛媛県 1298円
- 高知県 1409円
- 福岡県 1548円
- 佐賀県 1603円
- 長崎県 1308円
- 熊本県 1470円
- 大分県 1492円
- 宮崎県 1300円
- 鹿児島県 1625円
- 沖縄県 1423円
- 全国 1309円
このモデルケースでは、最も平均保険料が高いのは鹿児島県の1625円でした。
2026年度からは、この後期高齢者医療保険料に加えて「子ども・子育て支援金」が上乗せで徴収されることになります。
次の章では、後期高齢者が負担する子ども・子育て支援金の平均的な月額について解説します。
5. 2026年度から新設！後期高齢者が支払う「子ども・子育て支援金」の月額
少子化対策の一環として2026年度から導入される「子ども・子育て支援金」について、後期高齢者が負担する平均月額を都道府県別に見ていきましょう。
- 東京都 265円
- 神奈川県 243円
- 愛知県 215円
- 千葉県 213円
- 埼玉県 210円
- 茨城県 204円
- 奈良県 203円
- 沖縄県 203円
- 静岡県 195円
- 広島県 194円
- 京都府 193円
- 大阪府 191円
- 福井県 190円
- 兵庫県 190円
- 三重県 186円
- 宮城県 185円
- 岐阜県 185円
- 滋賀県 184円
- 石川県 183円
- 長野県 183円
- 富山県 182円
- 山梨県 182円
- 香川県 182円
- 岡山県 179円
- 福岡県 176円
- 群馬県 174円
- 栃木県 173円
- 北海道 172円
- 新潟県 168円
- 山口県 167円
- 島根県 165円
- 佐賀県 163円
- 熊本県 161円
- 和歌山県 159円
- 岩手県 158円
- 鳥取県 158円
- 高知県 157円
- 大分県 156円
- 山形県 155円
- 福島県 154円
- 徳島県 154円
- 長崎県 154円
- 愛媛県 153円
- 鹿児島県 151円
- 宮崎県 145円
- 秋田県 144円
- 青森県 115円
- 全国 194円
6. まとめ
今回は、2026年4月10日に公表された厚生労働省の資料に基づき、後期高齢者医療制度の保険料について解説しました。
2026年度からは、従来の医療分保険料に加えて、月額100円から200円台の「子ども・子育て支援金」の徴収も始まります。
実際の保険料は個人の所得によって異なりますので、正確な金額はお住まいの自治体から送付される通知書で必ず確認するようにしましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
