2026年4月10日、厚生労働省が75歳以上の方を対象とする「後期高齢者医療制度」の2026年度・2027年度の保険料率を公表しました。

発表によると、被保険者一人あたりの保険料は全国平均で月額7989円となり、前回（2024・2025年度）の7411円から578円の引き上げとなる見込みです。

この記事では、最新の保険料を都道府県別に詳しく解説します。あわせて、2026年度から新たに徴収が始まる「子ども・子育て支援金」の平均額についても確認していきましょう。

1. 75歳から対象！「後期高齢者医療制度」の基本をわかりやすく解説

日本は、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しています。

75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から、独立した「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。

また、65歳以上75歳未満の方でも、障害年金1級・2級など一定の障害状態にあると認定された場合は、ご本人の希望によって加入することができます。

1.1 所得で変わる医療費の自己負担割合【1割・2割・3割】

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて以下のように区分されています。

  • 一般所得者など：1割負担（課税所得28万円未満）
  • 一定以上の所得がある方：2割負担（課税所得28万円以上145万円未満）
  • 現役並み所得者：3割負担（課税所得145万円以上）