2. 「住民税非課税」となる人の要件

住民税非課税となるのは、以下のいずれかの条件に当てはまる人です。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である人
  3. 前年の合計所得金額が自治体により定められた基準額を下回っている人

1・2の条件は全国共通ですが、3の所得要件はお住まいの地域の「級地区分」によって異なります。

ただし、住民税非課税に該当する人の所得要件は、級地区分ごとに一律の金額が定められているわけではありません。

そのため、同じ級地区分であっても、それぞれの自治体により所得要件が異なるケースもあります。

参考までに、1級地にあたる「東京23区」で住民税非課税となる要件を紹介します。

東京23区で住民税非課税となる所得要件2/6

東京23区で住民税非課税となる所得要件

出所：東京都主税局「個人住民税｜暮らしと税金」

  • 扶養親族（同一生計配偶者を含む）がある場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
  • 扶養親族がない場合：45万円以下

上記の要件は、あくまでも前年の「合計所得金額」についての基準です。

実際の収入ベースに置き換えた場合は、収入の種類によってもボーダーラインが異なります。