【住民税非課税世帯】「年金・給与収入」で住民税が0円になるボーダーラインはいくら？【令和8年（2026年）】給付金を支給する自治体の例期限を過ぎると給付金が受け取れない！「確認書」が届いたらすぐに申請を

長引く物価高の影響を受け、「日々の暮らしに余裕がない」と感じる人も多いのではないでしょうか。

内閣府では、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の支援を目的として、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設しました。

多くの自治体では、この交付金を財源として、「住民税非課税世帯」を対象とした給付金などの支援を打ち出しています。

今回は「住民税非課税世帯」に該当する要件や年収ボーダーラインのほか、非課税世帯を対象とした2026年の給付金事例について紹介します。

1. そもそも【住民税非課税世帯】とは？

住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定額以下であり、住民税が課税されない世帯です。

住民税は、一定以上の所得のある人が定額を負担する「均等割」と、所得金額に応じて負担する「所得割」によって構成されています。

個人住民税の概要1/6

「住民税非課税」と「住民税非課税世帯」のそれぞれの定義は、以下のとおりです。

次章では、「住民税非課税」となる人の要件について解説します。