長引く物価高の影響を受け、「日々の暮らしに余裕がない」と感じる人も多いのではないでしょうか。
内閣府では、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の支援を目的として、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設しました。
多くの自治体では、この交付金を財源として、「住民税非課税世帯」を対象とした給付金などの支援を打ち出しています。
今回は「住民税非課税世帯」に該当する要件や年収ボーダーラインのほか、非課税世帯を対象とした2026年の給付金事例について紹介します。
1. そもそも【住民税非課税世帯】とは？
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定額以下であり、住民税が課税されない世帯です。
住民税は、一定以上の所得のある人が定額を負担する「均等割」と、所得金額に応じて負担する「所得割」によって構成されています。
- 均等割：一定以上の所得がある人に一律で課される税金
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税される税金
「住民税非課税」と「住民税非課税世帯」のそれぞれの定義は、以下のとおりです。
- 住民税非課税：均等割と所得割の両方が課税されない状態
- 住民税非課税世帯：世帯の全員が住民税非課税に該当する世帯
次章では、「住民税非課税」となる人の要件について解説します。
2. 「住民税非課税」となる人の要件
住民税非課税となるのは、以下のいずれかの条件に当てはまる人です。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である人
- 前年の合計所得金額が自治体により定められた基準額を下回っている人
1・2の条件は全国共通ですが、3の所得要件はお住まいの地域の「級地区分」によって異なります。
ただし、住民税非課税に該当する人の所得要件は、級地区分ごとに一律の金額が定められているわけではありません。
そのため、同じ級地区分であっても、それぞれの自治体により所得要件が異なるケースもあります。
参考までに、1級地にあたる「東京23区」で住民税非課税となる要件を紹介します。
- 扶養親族（同一生計配偶者を含む）がある場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
- 扶養親族がない場合：45万円以下
上記の要件は、あくまでも前年の「合計所得金額」についての基準です。
実際の収入ベースに置き換えた場合は、収入の種類によってもボーダーラインが異なります。
3. 【住民税非課税世帯】に該当する「年金・給与収入」のボーダーライン
ここからは、「年金・給与収入」のそれぞれについて、住民税非課税に該当する年収のボーダーラインを見ていきましょう。
前章に続き、東京23区の例を紹介します。
1級地（東京23区や指定都市など）
〈年金収入のみ〉
- 65歳以上単身世帯：155万円
- 65歳以上夫婦世帯：211万円
〈給与収入〉
- 単身：100万円
- 夫婦のみ：156万円
- 夫婦+子1人：205万7000円
- 夫婦+子2人：255万7000円
65歳以上で年金収入のみの場合、給与収入を得ている場合と比較すると、条件が緩和されているのが特徴です。
4. 【2026年最新】「住民税非課税世帯」を対象に給付金を支給する自治体も！
内閣府では、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の支援を目的として「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設しました。
各自治体ではこの交付金を財源としてさまざまな支援策を打ち出しており、非課税世帯を対象とした給付金を用意する地域も数多くあります。
これまでにも非課税世帯として給付金などを受け取っている場合は、今回の給付金の受け取りについて個別の手続きは不要です。
ただし、口座情報を確認できないなどの理由で自宅に「確認書」が届いた場合、オンラインや郵送での申請が必要となる点に注意しましょう。
以下では、2026年に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金を支給する自治体の例を紹介します。
4.1 江戸川区
東京都江戸川区で支給される給付金は、以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円
- 住民税均等割のみ課税世帯：1世帯あたり1万円
住民税非課税世帯のみでなく、住民税均等割のみ課税世帯にも支給されます。
支給はすでに完了しているケースがほとんどですが、「確認書」が届いた場合は、2026年5月29日までにハガキ記載の二次元コードから受け取り手続きが必要です。
4.2 京都市
京都府京都市で支給される給付金は、以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり5000円
対象世帯には、2026年4月3日より「支給のお知らせ」または「確認書」のどちらかが届きます。
振込予定時期は、2026年4月末です。
また、「確認書」が届いた世帯では、2026年5月25日までにオンラインまたは郵送にて申請が必要です。
郵送手続きの場合、期限必着となるため注意しましょう。
4.3 福島市
福島県福島市で支給される給付金は、以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり1万5000円
支給開始時期は、2026年4月30日となります。（支給決定通知書が届いた世帯（プッシュ型給付））
また、「確認書」は2026年5月11日より順次発送となる予定です。確認書を市が受け付けてからおおむね1か月後（2026年/令和8年6月上旬頃から順次）が支給開始時期となります。
5. ご自宅に「確認書」が届いたら早めに手続を済ませよう
2026年には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、多くの自治体で「住民税非課税世帯」などを対象とした給付金を支給しています。
給付金の有無や金額は自治体によって異なるため、お住まいの地域の公式ホームページなどを確認してみてください。
また、給付金の振込先口座情報が確認できないなどの理由で「確認書」が届いた場合、受け取りには個別の申請が必要となります。
期限までに申請を済ませなければ給付金を受け取れなくなるため、「確認書」を受け取ったら早めの手続きを心がけましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 江戸川区「「住民税非課税世帯」とは」
- 知立市「住民税非課税かどうか知りたいです」
- 厚生労働省「級地区分（H30.4.1）」
- 東京都主税局「個人住民税｜暮らしと税金」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 地方創生「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」
- 江戸川区「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」
- 京都市「京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について」
- 福島市「令和7年度住民税非課税世帯への給付金（1万5千円）」
池田 夕華
