【住民税非課税世帯】「年金・給与収入」で住民税が0円になるボーダーラインはいくら？【令和8年（2026年）】給付金を支給する自治体の例期限を過ぎると給付金が受け取れない！「確認書」が届いたらすぐに申請を

4. 【2026年最新】「住民税非課税世帯」を対象に給付金を支給する自治体も！

内閣府では、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の支援を目的として「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設しました。

各自治体ではこの交付金を財源としてさまざまな支援策を打ち出しており、非課税世帯を対象とした給付金を用意する地域も数多くあります。

これまでにも非課税世帯として給付金などを受け取っている場合は、今回の給付金の受け取りについて個別の手続きは不要です。

ただし、口座情報を確認できないなどの理由で自宅に「確認書」が届いた場合、オンラインや郵送での申請が必要となる点に注意しましょう。

以下では、2026年に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金を支給する自治体の例を紹介します。

東京都江戸川区で支給される給付金は、以下のとおりです。

住民税非課税世帯のみでなく、住民税均等割のみ課税世帯にも支給されます。

江戸川区の給付金事例4/6

支給はすでに完了しているケースがほとんどですが、「確認書」が届いた場合は、2026年5月29日までにハガキ記載の二次元コードから受け取り手続きが必要です。

京都府京都市で支給される給付金は、以下のとおりです。

対象世帯には、2026年4月3日より「支給のお知らせ」または「確認書」のどちらかが届きます。

京都市の給付金事例5/6

振込予定時期は、2026年4月末です。

また、「確認書」が届いた世帯では、2026年5月25日までにオンラインまたは郵送にて申請が必要です。

郵送手続きの場合、期限必着となるため注意しましょう。

福島県福島市で支給される給付金は、以下のとおりです。

福島市の給付金事例6/6

支給開始時期は、2026年4月30日となります。（支給決定通知書が届いた世帯（プッシュ型給付））

また、「確認書」は2026年5月11日より順次発送となる予定です。確認書を市が受け付けてからおおむね1か月後（2026年/令和8年6月上旬頃から順次）が支給開始時期となります。