【年金の早見表】年金が6月支給分から増額に！みんなの平均受給額一覧を「60歳～90歳以上」でサクッと確認

次回の年金支給月である6月は、年金額の改定が反映される大切な時期です。「自分の年金はいくら増額されるのか」「平均額と比べて多いのか少ないのか」といった点が気になる方も多いのではないでしょうか。

2026年度の年金額は4年続けてのプラス改定となりますが、一方で「実際の受給額が年代によってどれほど違うのか」を詳しく知っている方は少ないかもしれません。

特に60歳代、70歳代、80歳代では受け取る金額に大きな差が見られ、この実態を知らないままだと、将来の生活設計に影響が出るおそれもあります。

さらに、2025年の制度改正では「106万円の壁」の見直しや社会保険の適用拡大が進められるため、働き方が将来の年金額にどう影響するのかも注意すべき点です。

この記事では、年代ごとの平均年金月額を一覧でわかりやすく整理し、年金の増額改定と制度変更の重要なポイントを解説します。

1. 国民年金と厚生年金の違いとは？公的年金の基本「2階建て構造」を解説

日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。

これは、制度が1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満のすべての方
年金保険料：全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額が受け取れます（2026年度月額：7万608円）

1.2 2階部分：厚生年金（国民年金への上乗せ）の概要

加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方
年金保険料：収入に応じて変動します（上限あり）（※2）
受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差があります

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として全員加入し、一律の保険料を納める制度です。

それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入し、各自の収入に応じた保険料を納める仕組みになっています。

2. 【2026年度】年金額は4年連続で増額！改定内容とモデルケースを確認

厚生労働省の発表によると、2026年度の年金額の例は以下のように決定されました。

2026年度（令和8年度）の年金額の例2/14

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は月額7万408円（前年度比+1300円）となり、このように生年月日によって受給額が異なります。

※2 男性の平均的な収入（賞与を含む平均標準報酬の月額換算で45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示したものです。

厚生年金のモデルケースである23万7279円は、夫婦2人分の合計額です。

上記の注釈の通り、この金額は「40年間会社員として月収45万5000円を得ていた夫の厚生年金と国民年金」に、「40年間専業主婦（第3号被保険者）や自営業者だった妻の国民年金」を合算したケースを想定しています。現代では共働き世帯や単身世帯、自営業の方など多様なライフスタイルがあるため、この金額はあくまで一つの目安であり、実際の受給額は個々の加入状況によって大きく異なる点に注意が必要です。

参考までに、2025年度（令和7年度）の厚生年金のモデルケースは23万2784円でしたので、今回で4年度連続のプラス改定となります。また、国民年金の満額も2025年度の6万9308円から増額されています。