次回の年金支給月である6月は、年金額の改定が反映される大切な時期です。「自分の年金はいくら増額されるのか」「平均額と比べて多いのか少ないのか」といった点が気になる方も多いのではないでしょうか。
2026年度の年金額は4年続けてのプラス改定となりますが、一方で「実際の受給額が年代によってどれほど違うのか」を詳しく知っている方は少ないかもしれません。
特に60歳代、70歳代、80歳代では受け取る金額に大きな差が見られ、この実態を知らないままだと、将来の生活設計に影響が出るおそれもあります。
さらに、2025年の制度改正では「106万円の壁」の見直しや社会保険の適用拡大が進められるため、働き方が将来の年金額にどう影響するのかも注意すべき点です。
この記事では、年代ごとの平均年金月額を一覧でわかりやすく整理し、年金の増額改定と制度変更の重要なポイントを解説します。
1. 国民年金と厚生年金の違いとは？公的年金の基本「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、制度が1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満のすべての方
- 年金保険料：全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額が受け取れます（2026年度月額：7万608円）
1.2 2階部分：厚生年金（国民年金への上乗せ）の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方
- 年金保険料：収入に応じて変動します（上限あり）（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差があります
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として全員加入し、一律の保険料を納める制度です。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入し、各自の収入に応じた保険料を納める仕組みになっています。
