5. 【制度改正】働くシニアに影響大！在職老齢年金の見直し点を解説
2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立し、多様化する働き方や生活様式に対応した年金制度への移行を目指すことになりました。
この法改正には、パートタイマーなどの社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）や、遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和といった、注目すべき変更点が複数含まれています。
ここでは、その中でも特に働く高齢者への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。
5.1 在職老齢年金制度の見直しのポイント
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労する場合、年金額（※）と給与・賞与といった報酬の合計額が基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる仕組みをいいます。
（※）老齢基礎年金は、この制度の対象外であり、全額が支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）の変更
年金が支給停止となる基準の「支給停止調整額」は、毎年度少しずつ改定されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が2025年度の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しています。
厚生労働省の試算によると、この変更によって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受け取れるようになると見込まれています。
この基準額の引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していた高齢者層が、より柔軟に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。
6. まとめ：上乗せ給付の確認と制度理解で、老後の収入を確保しよう
この記事では、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
給付金の対象となる方には日本年金機構から案内が送付されますので、その内容に従って請求手続きを進めるようにしましょう。
この給付金は申請しなければ受け取ることができないため、案内が届いた際には、速やかに手続きを済ませることが重要です。
もし、ご自身で手続きを行うことが難しい場合には、代理人による請求も認められています。
代理請求を希望する場合は、日本年金機構の窓口へ電話などで問い合わせ、具体的な手続き方法を確認することをおすすめします。
加えて、在職老齢年金制度の見直しは、働きながら年金を受給する際の条件や金額に影響を与える可能性があります。制度の変更内容を正しく理解し、将来の生活設計に役立てることが大切です。
近年、物価の上昇などの影響で、年金だけで生活することに厳しさを感じる高齢者の方も少なくありません。
今回ご紹介した年金生活者支援給付金のほかにも、高齢者や生活に困窮する方を対象とした公的な支援制度は存在します。
生活に不安を感じる場合は、お住まいの自治体の福祉担当課などに相談してみるのも一つの方法です。利用できる公的支援について情報を得られるかもしれません。
それ以外にも、最近ではファイナンシャルプランナー（FP）などが、お金に関する悩みについて無料で相談に応じてくれるサービスも増えています。
新年度が始まる4月は、ご自身の年金について見直す良い機会です。必要な手続きは早めに済ませ、受け取れる給付を確実に受け取ることが、将来の安心した生活につながります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【2026年度最新】年金に月額5620円上乗せ？年金生活者支援給付金の支給要件と申請方法｜在職老齢年金の見直しも解説」
鶴田 綾
