2.3 3. 65歳以上で失業した人が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金とは、65歳以上の方が失業した場合に受け取ることができる給付金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で、失業状態にある方
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支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 離職日より前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること（就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態）
高年齢求職者給付金の給付額
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支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合：基本手当の30日分に相当する額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合：基本手当の50日分に相当する額
この高年齢求職者給付金は、65歳未満の方が受け取る基本手当（失業手当）が4週間に1度、失業認定を受けてから支給されるのとは異なり、一括で支給される点が特徴です。
3. 公的支援制度を正しく理解し、将来の経済的負担に備えよう
公的な支援制度は、私たちの生活を守る重要なセーフティーネットとして機能しますが、「自分で申請しなければ受け取れない」という原則があることを忘れてはいけません。
近年は物価の上昇で生活費が増えている上に、医療や介護の自己負担割合も変化しており、シニア世代の経済的な環境は常に変動しています。
「親の世代と同じ感覚で大丈夫だろう」と思っていると、ご自身が介護や医療を必要とするときに、想定外の出費に直面するかもしれません。
そのため、自分が対象となる制度を正確に理解し、期限内に忘れずに申請手続きをすることが、将来への備えとして非常に重要です。
受け取れるはずの給付金などを逃してしまわないよう、この機会にご自身やご家族の状況を再確認してみてはいかがでしょうか。
利用できる制度は積極的に活用し、経済的な心配を少しでも減らして、安心して老後の生活を送れるように準備を進めていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- LIMO「【シニア向け給付金】申請しないと1円も受け取れない《60歳・65歳以上対象》老齢年金本体以外の公的給付まとめ」
渡邉 珠紀
