新年度が始まって少し経ち、過ごしやすい季節となりました。
ゴールデンウィークの計画を立てている方もいらっしゃるかもしれません。
さて、私たちの生活を支える公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、非常に重要な社会保障制度です。
しかし、これらの年金は受給資格を満たせば自動的に支給されるわけではありません。
年金を受け取るためには、自分で「年金請求書」を提出し、手続きを行う必要があります。
これは年金だけでなく、国や自治体が提供する多くの「手当」や「給付金」、「補助金」も同様です。
申請には期限が設けられていたり、必要な書類があったりと、ルールが定められています。
もし手続きを怠ると、本来もらえるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを把握し、きちんと手続きを進めることが重要です。
本記事では、《60歳・65歳以上が対象》となる老齢年金本体以外の公的給付を解説します。
