食料品や光熱費の値上がりが続くなか、全国の自治体が独自の現金給付施策を次々と打ち出しています。申請を行えば、実際に現金や商品券などを受け取ることが可能です。
本記事では、代表的な自治体の給付施策をわかりやすく解説します。
1. 食料品等価格高騰支援給付金とは
物価高騰対策として注目されているのが「食料品等価格高騰支援給付金」です。これは、食料品や日用品の値上がりにより生活が苦しくなった世帯を対象に、自治体が独自財源や国の交付金を活用して現金を給付する制度です。
対象となる世帯は主に住民税非課税世帯ですが、低所得世帯や子育て世帯を含める自治体も増えています。
また、名称を変えて自治体独自の支援を行っているところもあります。支援内容や対象者などは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の広報やホームページなどを確認してみてください。
2. 足立区の例：全区民に1人あたり1万円を給付
東京都足立区では、物価高騰の影響が全区民に及ぶとして、所得制限を設けずに支援を行っています。令和8年1月1日時点で住民登録のある全区民を対象に、1人あたり1万円の「あだち食料品等物価高支援給付金」を支給しています。
過去に非課税世帯向け給付金を受け取った世帯には「振込事前案内」が届き、原則手続き不要です。それ以外の世帯には申請書が届き、セブン銀行ATMでの受け取りまたは口座振込を選択できます。申請書は令和8年3月4日以降に到着予定で、申請期限は令和8年6月30日までとなっています。
