2. 「老後2000万円」30年間の累計不足額《軽い県・重い県》ランキング!
それでは、都道府県別の老後資金の不足額を見ていきましょう。まずは、老後30年間の累計不足額が少なく、「2000万円問題が軽い」上位5県です。
2.1 「老後2000万円」問題が比較的"軽い"ベスト5
- 1位:奈良県(1639万円)
- 2位:愛知県(1694万円)
- 3位:千葉県(1853万円)
- 4位:兵庫県(1866万円)
- 5位:神奈川県(1874万円)
年金額が比較的高く、物価が抑えられている地域が上位に入っています。
2.2 「老後2000万円」問題が比較的"重い"ワースト5
一方で、不足額が多く、「2000万円問題が重い」下位5県は次の通りです。
- 43位:青森県(2910万円)
- 44位:高知県(2916万円)
- 45位:秋田県(2931万円)
- 46位:沖縄県(3058万円)
- 47位:山形県(3095万円)
最も少ない奈良県と、最も多い山形県では、その差は1456万円にもなります。
「地方は物価が安いから安心」と思われがちですが、実際には年金水準が低い地域も多く、物価の安さだけではカバーしきれないケースもあります。そのため、結果的に不足額が大きくなることもあるのです。
一律の「2000万円」という数字だけにとらわれるのではなく、自分が暮らす地域の実情を知ることが、老後資金を考える第一歩と言えるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)