6月支給分から年金が増えます!60歳代・70歳代・80歳代までのシニア世代「リアルな平均月額」を一覧表で紹介
5つのモデルケースで年金額をシミュレーション
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公的年金は、偶数月に2カ月分がまとめて支給されます。次回の6月15日支給分から、年金額が増額されることが決まりました。
これは、物価の変動に応じて毎年改定が行われるためです。年金は後払いで支給される仕組みのため、4月分から改定された年金額が6月に受け取れることになります。
実際のところ、シニア世代はどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
この記事では、2026年度の年金増額の詳細や、現在のシニア世代が受け取る平均的な年金額、さらにライフコース別のモデルケースについて詳しく解説していきます。
1. 【2026年度】年金額改定!国民年金は1.9%・厚生年金は2.0%増額へ
公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年改定されています。
この改定により、2026年度は国民年金が前年度比で1.9%、厚生年金は同じく2.0%の増額となることが決定しました。
- 国民年金の月額(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
このモデルケースの場合、夫婦世帯では月額で4495円の収入が増える計算になります。ただし、「標準的な夫婦世帯」のモデルには、以下のような前提条件が設定されています。
- 夫:会社員や公務員として平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)で40年間就業
- 妻:専業主婦やパートなどで厚生年金に加入せず、国民年金は未納なし
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。年金は後払いで支給されるため、4月と5月の2カ月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)