6. 高齢者世帯が「住民税非課税」に該当しやすい理由とは？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別の住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額が不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合を見ると、30歳代から50歳代では約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％まで下がります。
さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は低下していく傾向が見られます。
一般的に、年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少することに加え、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されます。
また、遺族年金や障害年金は課税の対象外です。
これらの理由から、公的年金を受給している高齢者世帯は、現役世代に比べて住民税非課税に該当しやすくなるのです。
7. まとめ
この記事では、「住民税非課税世帯」をテーマに解説しました。
例として挙げた神戸市の場合、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円が非課税のボーダーラインとなっています。
もし何らかの事情で収入が減少した場合、固定費の支払いだけでも生活が苦しくなることが考えられます。
住民税が課されない世帯を対象として、日々の生活を支えるための様々な優遇措置が用意されています。
国や自治体の支援策について知っておくことは、将来の安心を確保するための第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
