3. 住民税が非課税になるための具体的な要件とは？

それでは、住民税が課税されないための具体的な条件を見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税となります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
  3. 前年の合計所得金額が、各市区町村の条例で定める金額を下回る方

1と2の要件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに設定されているため、お住まいの地域によって内容が異なる点に注意が必要です。

4. 住民税非課税世帯に該当する「所得のボーダーライン」の目安

住民税非課税世帯に該当する所得の水準はどのくらいなのか、兵庫県神戸市の例を参考に確認してみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/5

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

神戸市では、「非課税となる所得の基準額」を以下の計算式で算出しています。

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円は同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合のみ加算されます。

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。