5. 【雇用】高年齢求職者給付金
「定年後も引き続き働いて、収入を増やしたい」と考えている人もいるでしょう。そうした際は、退職後に高年齢求職者給付金を受け取って、再就職に備えるのが効果的です。
高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が退職した際に受け取れる、雇用保険の「基本手当」に近い性質を持ちます。詳細は以下のとおりです。
支給額
- 被保険者期間1年未満
・基本手当日額の30日分の一時金 - 被保険者期間1年以上
・基本手当日額の50日分の一時金
支給要件
- 離職の日以前1年間のうち、被保険者期間が通算で6ヶ月以上あること(※1)
- 失業していること(※2)
申請手順
- 退職後に以下のようなものを持参して管轄のハローワークで手続きする
・マイナンバーのわかるもの
・個人情報のわかるもの
・顔写真
・通帳またはキャッシュカード - 求職申込日から7日の待期期間を経る(※3)
- 支給が開始される
※1:被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1ヶ月ごとに区切っていった期間で賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として計算する。
なお、賃金支払基礎日数が11日以上の月が6ヶ月ない場合は、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1ヶ月として計算する。
※2:以下のような状態であること
・離職していること
・「就職したい」という意思があること
・就職できる能力が十分あり求職活動をしているにもかかわらず、就職できていない状態にあること
※3:指定された失業認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受ける必要がある。さらに、自己都合退職の場合は1ヶ月、2025年3月31日以前の自己都合退職の場合は2ヶ月、重大な帰責事由による解雇の場合は3ヶ月の給付制限を経る必要がある。
基本手当との違いは、給付形式です。基本手当は一定期間ごとに支給されますが、高年齢求職者給付金は一時金としてまとめて支払われます。また、高年齢求職者給付金は年金との併給ができる点もメリットです。
再就職を検討している人は、忘れずにハローワークで手続きをしましょう。
6. まとめ
シニア世代が受け取れる給付金は多岐にわたります。いずれも申請が必要ですが、条件に合致するのであれば積極的に活用し、家計に少しでも余裕をもたらしましょう。
参考資料
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ 〈高年齢求職者給付金のご案内〉」
石上 ユウキ
