新年度を迎え、税金や社会保険料の徴収が順次始まります。こうした費用徴収は家計にとって手痛い支出になります。とくに、年金生活が始まるシニア世代は、家計管理がより一層重要です。
家計管理に活用したいのが「給付金」です。シニア世代は、年金や医療、介護などさまざまなシーンで給付金を受け取れます。シニア世代が活用すべき給付金や補助には、どのようなものがあるのでしょうか。この記事では、シニア世代向けの給付金を5つ解説します。
1. 【年金】老齢年金生活者支援給付金
年金に関する代表的な給付金として「老齢年金生活者支援給付金」が挙げられます。これは、65歳から受け取れる老齢基礎年金を受給しており所得が少ない人に対して、生活費を補填する意味合いで支給されるものです。詳細を見てみましょう。
支給額
- 以下の計算式で算出した金額の合計額
・保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
・保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円（※） × 保険料免除期間/ 被保険者月数480月
※保険料免除期間に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
※補足的老齢年金生活者支援給付金は5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月×調整支給率
支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以後生まれの人は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は80万6700円以下である。（※80万9000円または80万6700円を超え、それぞれ90万9000円または90万6700円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象となります）
申請手順
- 新規に年金を受給する人
1.65歳になる3ヶ月前に、日本年金機構からの老齢基礎年金の新規裁定手続きの案内に「年金生活者支援給付金の請求書」が同封されて送られてくる
2.両方の書類の必要事項を記入する
3.受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出する - すでに年金を受給している人
1.日本年金機構から、はがきの年金生活者支援給付金請求書が届く
2.書類の太枠内を記入する
3.切手を貼ってポストに投函する
保険料の納付期間や免除期間をもとに、支給額が決まります。所得要件に加えて「世帯全員の市町村民税が非課税となっていること」が要件になっているため、世帯の誰かに住民税が課税されていると、給付金は受け取れません。住民税の課税状況をあらためて確かめておきましょう。
申請手続きは、所定の書類を年金事務所へ送付またはポスト投函するだけで済みます。簡単に手続きできるため、早めに手続きをして給付金を受け取りましょう。
