2.3 理由その3：消費税の負担感を和らげる「逆進性」の解消
消費税には、所得が低い人ほど収入に占める税金の負担割合が大きくなる「逆進性」という課題が存在します。
【負担感の例】
- 年収1000万円の場合：100万円の消費に対する税金は10万円（収入の1％）
- 年収300万円の場合：100万円の消費に対する税金は10万円（収入の約3.3％）
同じ金額の買い物をしても、家計が受ける影響にはこれほどの違いが生じます。
給付付き税額控除は、低所得者層に対して実質的に「支払った消費税の一部を後で還付する」ような役割を担います。
これによって消費税が持つ不公平感を緩和し、「税の再分配機能」を正常に働かせることが、政府の大きな目的です。
3. まとめ
現在、政府内では「給付付き税額控除」を導入するため、各党や有識者も交えて具体的な議論が進められています。
3.1 【今後の見通し（予定）】
- 2026年夏まで：国民会議が中間報告を取りまとめ、閣議決定
- 2026年秋：臨時国会に関連法案を提出
- 2027年初頭以降：食料品に対する消費税「0％」措置を先行して開始（予測）
抜本的な制度を実現するにはシステムの構築などに時間が必要ですが、長期化する物価高への対策は急がれます。
そのため政府は、この制度が本格的に動き出すまでの「つなぎ」の措置として、2年間に限り飲食料品の消費税率を0％にするという特別な対策も同時に検討しています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房 「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- LIMO「非課税世帯は現金給付【給付付き税額控除】制度の導入はいつ？「減税＋給付」で家計の負担はどう変わるのか」
マネー編集部社会保障班
