1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた制度の概要
給付付き税額控除は、所得税から決まった額を引く「税額控除」と、現金を直接配る「給付」の2つを合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、納めるべき所得税の額より税額控除の額が大きい場合に、控除しきれなかった差額が現金として支給される点にあります。
この仕組みがあることで、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準に満たず所得税が非課税の世帯にも、経済的なサポートが届くように設計されています。
所得の水準によって、受けられる支援は主に「税額控除だけ」、「税額控除と現金給付の両方」、「現金給付だけ」という3つのパターンに分かれます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースについて確認していきましょう。
※現時点では、控除額などの詳細は決まっていません。
1.1 控除額10万円を例に解説。所得層で変わる3つの支援パターン
控除額10万円を例に解説。所得層で変わる3つの支援パターン2/3
出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、決められた控除額よりも多い層がこのパターンに当てはまります。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を超えるケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接引かれます。
- メリット：実際の納税額は20万円まで減少し、税金の負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、決められた控除額に届かない層が対象となります。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
- 適用内容：はじめに納税額8万円分が減税となり、納税の必要がなくなります。そのうえで、控除しきれなかった差額の2万円は現金で支給されます。
- メリット：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準額に届いておらず、所得税を納める義務がない世帯がこのパターンの対象です。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税の納税がないため税額控除は適用されず、控除額の10万円がすべて現金で支給されます。
- メリット：これまでの減税措置ではメリットを受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くことになります。
※2026年4月時点において、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
