2. なぜ一律の現金給付ではないのか？「給付付き税額控除」が推進される3つの理由
政府は、すぐに効果が見込める「一律の現金給付」ではなく、制度の設計に時間がかかる「給付付き税額控除」を重視しています。
迅速な対応も大切ですが、丁寧な仕組みづくりを進める背景には、日本の税制を根本から見直そうという考えがあります。
単に一時的な対策ではない、この制度が担う3つの重要な役割について見ていきましょう。
2.1 理由その1：一過性で終わらない「持続可能」な制度設計
新型コロナウイルスの感染拡大以降、非課税世帯や児童手当の受給者などを主な対象として、様々な臨時給付が実施されてきました。
このような現金給付には、素早く実行できて、支援の効果をすぐに感じやすいという利点があります。
しかし、その大半は一度限りの暫定的な措置で終わってしまう傾向にあります。
加えて、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源を効率的に配分することや、制度の持続性という点で課題がありました。
2.2 理由その2：従来の減税策では支援が届かなかった「低所得層」も対象に
これまでの所得税減税には、「所得税を納めている人でなければメリットを受けられない」という根本的な問題点がありました。
減税は納める税金を少なくすることが目的なので、所得が低く納税義務がない非課税世帯はその恩恵を受けられず、最も支援を必要とする層が対象外となってしまう問題がありました。
先述の通り、「給付付き税額控除」は、税額控除で差し引ききれない分を現金で補う仕組みになっています。
この仕組みによって、所得税の納税額が0円である非課税世帯に対しても、決められた支援額が全額自動で支給されることになります。
このことから、従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援が実現します。
同時に、所得がある層にも減税という形でメリットがもたらされるため、より幅広い層を対象とした制度といえます。
