2026年4月も下旬に差し掛かり、新年度の慌ただしさも少し落ち着いてきた頃でしょうか。
携帯料金をはじめとする固定費の値上げが続くなか、老後の生活の柱となる「公的年金」だけで暮らしていけるのか、不安に思う方も少なくないかもしれません。
2026年度の年金額は、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなりましたが、受給額は現役時代の働き方に大きく左右されるのが実情です。
実際に、現在の60歳代から80歳代の方々が受け取っている厚生年金の平均月額は14万円から16万円台、国民年金では5万8000円から6万円台というデータがあります。
この記事では、年代別や多様なライフコースに応じた年金受給額の具体例を詳しく見ていきながら、これからの老後に向けてどのような準備ができるのかを考えていきます。
1. 2026年度の年金額改定、夫婦2人分の厚生年金は月額23万7279円に。前年度比で4495円増
公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を反映して、毎年度見直しが行われています。
2026年4月から適用される年金額の改定内容について、具体的に見ていきましょう。
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％、それぞれ引き上げられることになりました。
1.1 2026年度における国民年金・厚生年金の受給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬が賞与を含め月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 公的年金の支給日はいつ？
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
15日が土日や祝日の場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
今月、4月15日は年金支給日でした。（2026年2月分＋3月分の年金が支給されています）
次の年金支給日は、翌々月の6月15日です。
2026年度の改定が適用されるのは、6月に支給される2026年4月分と5月分の年金からとなります。
また、今回の改定内容の公表にあわせて、現役時代の働き方や収入に応じた「多様なライフコース別の年金額」のモデルケースも示されました。
