記憶に新しいコロナ禍で、Web会議システムやテレワークブースを広く普及させ、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いで成長したのが株式会社ブイキューブです。
しかし現在、同社は東証の監理銘柄に指定され、スクイーズアウトという手法で上場廃止に向かおうとしています。
一体なぜ、一世を風靡した企業が株式市場から退場することになったのでしょうか。そして、現在株を保有している一般投資家は、今後どのような対応を迫られるのでしょうか。
この疑問について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にて、スクイーズアウトの仕組みや上場廃止後の株の扱いについて、初心者にもわかりやすく解説した。
内容について見ていきましょう。
- ブイキューブは海外M&Aの失敗による巨額減損を経て、上場廃止のプロセスに入った
- スクイーズアウトとは、既存株主から合法的に株式を買い取り、市場から退出してもらう仕組みである
- 上場廃止後の株は「未上場株」となり、自力で買い手を探すことが極めて困難になる
- スポンサー契約では、1株40円というプレミアムを乗せた対価が設定されている
- 個人投資家は、上場廃止までのスケジュールを把握し、冷静な判断を下すことが求められる
1. ブイキューブはなぜ上場廃止へ向かうのか?
スクイーズアウトの仕組みを理解する前に、まずはブイキューブがなぜこのような状況に至ったのかを振り返っておきましょう。
同社はコロナ禍の追い風を受けて業績を大きく伸ばし、FY2020には売上約83億円・営業利益約10.5億円と成長しました。
この好調を背景に、2021年5月末〜6月にかけて米国のイベント配信企業「Xyvid(サイビッド)」を約36億円で買収し、さらなる非連続的な成長を狙います。
実際、同社の投資キャッシュフローは営業キャッシュフローの約3倍に達するほど、思い切った投資を行ったのです。
しかし、米国では想定以上に早く「リアルへの回帰」が進み、Xyvidの業績は低迷します。その結果、FY2023決算(2024年2月14日開示)において、Xyvidののれん約32億円と自社ソフトウェア約5億円の合計約37.5億円もの巨額減損を計上することになりました。
これが引き金となり、最終的に同社は債務超過に陥り、上場廃止基準に抵触することとなったのです。
泉田氏はこの一連の出来事について、経営陣が社会環境の変化を読み切れなかったことが要因だと指摘します。
「これは社会とか環境の変化を読むってことだから、ビジネスをうまくやるっていうのとちょっと次元が違うんだよね」
※なぜブイキューブがこのような状況に陥ったのか、M&A失敗から減損に至る詳細な背景については、別記事『転落劇ストーリー編』をご参照ください。