なぜ250兆円市場に急拡大？プライベートクレジットの仕組みを元機関投資家が解説

近年、世界の金融市場で急速に存在感を高めている「プライベートクレジット」。

未上場企業への直接貸付を行うこの市場は、約250兆円規模にまで膨れ上がっています。貸付先は中堅・中小企業が中心で、金利は8〜12%と非常に高リスク・高リターンな性質を持っています。

それにもかかわらず、年金基金や保険会社といった「手堅い」はずのプロの機関投資家たちが、こぞって巨額の資金を投じているのです。

一体なぜ、リスクを嫌うはずの機関投資家が、このようなハイリスクな市場に殺到しているのでしょうか。

この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にて、プライベートクレジットの仕組みと市場急拡大の背景を読み解きます。

1. プライベートクレジットとは？250兆円に急拡大した「影の銀行」

そもそも「プライベートクレジット」とはどのようなものなのでしょうか。泉田氏はまず、言葉の定義から解説を始めます。

株式市場において、誰でも自由に株を売買できる上場企業を「パブリック（公開された）企業」と呼びます。

これに対し、未上場の企業は一般の投資家が簡単にアクセスできない「プライベート（非公開の）」な状態にあります。

プライベートクレジットとは、そうした一般には公開されていない、主に未上場の中堅・中小企業に対する貸付市場のことを指します。

この市場は驚異的なスピードで成長しています。泉田氏によれば、2008年には0.3兆ドル（約45兆円）だった市場規模が、2026年には1.7兆ドル（約250兆円）にまで膨れ上がると予測されており、20年弱で約5.7倍もの成長を遂げることになります。

インタビュワーから、なぜこれほどまでに急増しているのかという疑問が投げかけられると、泉田氏は「リーマンショック」が大きな転換点になったと指摘します。

2008年のリーマンショック以前、銀行は大企業だけでなく、規模の小さな中小企業や中堅企業にも積極的にお金を貸し出していました。

しかし金融危機を経て、金融機関の破綻が経済全体を揺るがす恐慌につながることを重く見た当局は、「ドッド・フランク法」や「バーゼルIII」といった厳しい規制を導入しました。

この結果、銀行は貸付先の財務体質を厳しく吟味するようになり、リスクの高い中堅・中小企業には簡単にお金を貸せなくなってしまったのです。