今月15日に年金支給日がありましたが、次回の6月からは令和8年度の改定された年金が支給されます。
令和8年度の年金額は国民年金（基礎年金）は前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の「引き上げ」となります。そこで今回は厚生労働省の資料をもとにライフコースに応じた年金額の概算、女性の働き方と将来の年金額の関係について解説します。
1. 【女性の年金受給額】厚生年金33年加入、平均年収「約427万円」の場合いくらもらえる？
現役時代の働き方や収入によって、受け取れる年金額には大きな差が生じます。
厚生労働省の「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」から、会社員として長く貢献してきた女性のケースを見てみましょう。
1.1 ケース①：女性・厚生年金期間中心（20年以上）
年金月額（見通し）
- 令和7年度：13万2117円
- 令和8年度：13万4640円（前年度比 ＋2523円）
経歴の前提条件
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35.6万円（※賞与含む月額換算。年収換算で約427万円）
令和8年度の内訳
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
正社員として約33年間、年収換算で約427万円を維持してきた女性（ケース①）の場合、月額は約13.5万円です。令和7年度の13万2117円から2523円の増額となりますが、この金額だけで日々の生活費や住居費をすべて賄うのは容易ではありません。
1.2 ケース②：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）
《年金月額》令和7年度：6万636円 → 令和8年度：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25.1万円
- 内訳（令和8年度）：基礎年金 5万3119円／厚生年金 8652円
1.3 ケース③：女性・国民年金（第3号被保険者期間）中心（20年以上）
《年金月額》令和7年度：7万6810円 → 令和8年度：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26.3万円
- 内訳（令和8年度）：基礎年金 6万9016円／厚生年金 9234円
これらの例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、将来の受給額は大きく変動します。物価や賃金の変動に伴う改定により、令和8年度は各ケースとも増額となる見通しですが、自身のライフコースがどのパターンに近いかを知っておくことは、老後資金を計画する上で重要になります。
2. 【未婚女性の希望】「仕事と育児の両立」が標準に。
内閣府の「令和7年版男女共同参画白書」によれば、未婚女性が希望するライフコースは、かつての専業主婦志向から、仕事と家庭を両立させる「両立コース」へと明確に変化しています。
- 意識の変化：未婚女性の34.0％が「両立」を理想とし、男性側も約4割がパートナーにそれを期待しています。
- 雇用の変化：出産・育児期に正規雇用が減る「M字カーブ」は解消に向かっており、30代女性の正規雇用率は上昇傾向にあります。
将来、ケース①のような年金額を確保するためには、厚生年金の加入期間に「空白」を作らず、キャリアを継続させることが鍵となります。
3. 【男女の賃金格差】男性：平均36.3万円、女性:27.5万円←約24%の格差あり
年金の「報酬比例部分」を左右するのは現役時代の賃金です。しかし、令和6年の調査では依然として厳しい格差が浮き彫りになっています。
- 男女の賃金差： 男性平均36万3100円に対し、女性は27万5300円。格差は約24％存在します。
- 賃金のピーク： 男性は55〜59歳で44万4100円まで伸びるのに対し、女性は45〜49歳の29万8000円がピークとなり、上昇幅に大きな開きがあります。
この差の背景には、女性の平均勤続年数（10.0年）が男性（13.9年）より短いことも影響しています。年金額を底上げするためには、個人の努力だけでなく、賃金体系そのものの是正や、長く働き続けられる環境整備が急務と言えるでしょう。
4. まとめにかえて
今回は、令和8年度の年金額改定と、働き方による将来の受給額の違いについて解説しました。改定率は国民年金で1.9％、厚生年金で2.0％の引き上げとなり、モデル世帯では月数千円の増額が見込まれます。
一方で、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって受給額には大きな差が生じることも明らかになりました。さらに、男女の賃金格差やキャリア中断の有無が、将来の年金水準に直結する現実も見えてきました。
まずは、自分の現在の収入と加入期間から将来の着地点を予測すること。そして、不足分をiDeCoや新NISAなどの私的年金で補うのか、あるいは長く働くことで受給額を増やすのか。2026年の今、改めて自身のキャリアと資産形成をセットで再点検してみましょう。
