6. 【まとめ】資産形成と取り崩しの基本的な考え方
40歳代・50歳代は、教育費や住宅ローンに加え、親の介護など複数の負担が重なりやすい時期にあたります。
そのため、他世帯との比較にとらわれるのではなく、自分たちの家計状況を把握しながら、無理のないペースで資産を積み上げていく視点が重要です。
実際、老後に関する意識調査では、60歳代の単身世帯の約半数が日常生活費の確保に不安を感じており、二人以上世帯でも「ゆとりはないが生活は維持できる」とする回答が多数を占めています。
また、将来への不安要因として最も多く挙げられているのが物価上昇による負担増であり、医療費や介護費の増加を懸念する声も目立ちます。
こうした状況を踏まえると、公的年金だけに頼らず、先取り貯蓄やNISA・iDeCoなどの制度を活用しながら、現役期から計画的に資産形成を進めていくことが求められます。
※投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身で行ってください。
参考資料
マネー編集部社会保障班
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。学参系編集プロダクションなどで校閲・編集・執筆を経験。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年2月12日更新）
