【75歳以上シニア夫婦】医療費「3割負担」になる年金収入は？ふたり暮らしの生活費・平均支出の実態。気になる公的年金の受給水準から、後期高齢者医療制度「窓口負担1割・2割・3割」の決まり方までマルっと確認

7. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】認知症による介護長期化が資産に及ぼす影響

高齢化の進行とともに、介護と切り離せないテーマとして挙げられるのが認知症のリスクです。

認知症に伴う介護は、食事や入浴といった身体的なサポートにとどまらず、徘徊への対応や金銭管理など、日常生活全般にわたる見守りが必要となります。

そのため、一般的な介護に比べて期間が長期化しやすい傾向があり、結果として総額の負担が膨らみやすくなります。

月々の支出自体はそれほど大きくなくても、5年、10年と継続することで累積の支出は無視できない規模になります。

介護費用を見積もる際には、初期費用といった短期的な支出だけでなく、見守りやサービス利用が長期にわたり続くケースも前提にしておくことが、現実的で安全な資金計画につながります。

介護の影響は金銭面にとどまらず、家族の生活そのものにも大きな変化をもたらします。

たとえば、介護に専念するために離職を余儀なくされるケースや、通院の付き添い、日常的な世話にかかる時間的負担などが挙げられます。こうした負担は数値としては見えにくいものの、家計や生活の質に直結する重要な要素です。

将来に備えるうえでは、介護にかかる直接的な費用だけでなく、こうした見えにくいコストも含めて、広い視点で検討しておくことが求められます。

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得に応じて医療費の窓口負担割合が決まります。

原則は1割負担ですが、医療費増大への対応として、2022年10月から一定以上の所得がある人には2割負担が導入されました。

後期高齢者医療制度の窓口負担6/7

1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

なお、2割負担導入時に設けられていた負担増軽減措置（外来医療費の増加額を月3000円までに抑える仕組み）は2025年9月末で終了しています。

このため、今後は実質的な自己負担が増える高齢者世帯がさらに増加する可能性があります。

医療費の自己負担が増えれば、その分だけ貯蓄の取り崩しペースも早まります。老後の家計を安定させるためには、自身の負担割合を定期的に確認しておくことが重要です。